住宅価格が高騰を続けている。東京23区の4月の新築マンションの平均価格は1億2498万円と、12カ月連続で1億円を超えた。さらに東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏の2025年度の平均価格も9383万円と、1億円に迫る勢いとなっている。一般的に住宅ローンの最長は35年と言われているが、首都圏の新築マンション購入者のローン返済期間が36年以上の人たちが2024年は11.6％、2025年は32.6％と3世帯に1世帯が長期ローンを組んでいることがわかる（SUUMOリサーチセンター）。その状況について、ファイナンシャルプランナーの國松典子氏は「住宅価格が上昇する中で、月々の家計負担を軽くしたいという若い世代のニーズと合致して長期ローンの利用が拡大している」と指摘している。國松氏の試算では、首都圏の新築マンションの中央値7000万円を頭金なしボーナス払いなしで計算すると、35年ローンでは大手銀行の変動金利1％のままと仮定し月々の返済額は19万7600円、総返済額は8300万円となる。一方50年ローンでは多くの銀行の「超長期ローン」では金利が0.1％程度上乗せされるため金利1.1％で計算し、月々の返済額は15万1700円、総返済額が9100万円となった。月々の返済は約5万円抑えられるが、総返済額は800万円増える。國松氏は「長い返済期間で退職後や年金生活でも返済が続き、老後の家計を圧迫する懸念がある。一方で超長期ローンを住み替えや売却が前提で利用する人もいるが、資産価値が下がる可能性もあり売却金額がローン残額を下回るオーバーローンになりやすいリスクもある」などと指摘している。月々の返済金額が減る分、浮いた資金を貯蓄や投資に回し収入が安定したら繰り上げ返済をして返済期間を短縮するのもひとつの考え方だという。しかし月々の返済負担を抑えられるからといって限度額まで借り入れて高額物件を購入するなど、その後の生活費や老後資金に余裕がなくなる資金計画は避けるべきだという。