東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は改善が見込める状態であることが確認できたとして運転禁止命令を解除した。同原発では防護施設の故障が放置され、他人のIDカードを使った不正入室も確認されていた。その後、生体認証装置の導入、経営幹部がテロ対策に関与するといった対策が進められてきた。ただ、運転禁止命令の解除は規制委員会によるお墨付きを得たというよりも、必要最低限の安全管理体制が整ったという意味合いの方が強い。また、規制委員会による検査中も不祥事が相次ぎ、規制委員会は日常の検査を厳しく行い、監視を強化していくべきだという。
東京電力は柏崎刈羽原発を経営再建の柱と位置づけ、政府にとっては脱炭素化に向けて、原発は不可欠との立場。だが、柏崎市長、県知事は相次ぐ不祥事を勘案し、東京電力の原発の運営能力に疑問を示している。住民は事故時の避難に不安を示し、事故と大雪が重なった場合、速やかに避難できるか思案した末、避難路の整備を国の責任で行うよう要望している。