備蓄米について、折笠は、備蓄米が流通することで、コメの充足感が広がっていけば、今後銘柄米も下がっていくと政府は期待しているなどと話した。随意契約で放出された備蓄米は30万トン。大手小売業者61社に売り渡された約22万トンのうち、20万トンは2022年産の古古米で、残りは21年産の古古古米。中小小売業者に売り渡された8万トンは、古古古米で、中小スーパー向けに6万トン、町のコメ店向けに2万トンが売り渡される。古古古米は5キロで店頭価格1800円を想定している。購入資格は、中小スーパーでは年間取扱実績が1000トン以上1万トン未満、町のコメ店では精米能力があることと定められている。コンビニ大手3社も申請していて、ファミリーマートは1000トンを申請し、1キロ400円で、今月上旬の販売を目指している。JR東日本は、20トンの随意契約を申請し、通販サイトで5キロ1800円で販売予定。輸送には新幹線を活用。上野駅などで今月中旬に販売会も予定している。都内の内田米店では、24トンを申請。代表取締役は、今回の随意契約は効果がある、玄米の市場価格が下がる傾向が出ているとしている。町のコメ店向けの随意契約は、きょう午後5時で受付休止となるため、町のコメ店向けの2万トン枠は上限に達している可能性がある。年間のコメ消費量は約700万トン。備蓄米約60万トンがすべて行き渡っても、消費量全体の約8.6％である。田崎は、大手スーパーからは、現在の在庫分を安く販売しなくてはいけないという声も聞かれる、小泉農水大臣はコメの全体価格も下がることを期待しているなどと話した。