大川原化工機えん罪事件では警視庁の検証チームが当時の捜査員らに聞き取り調査を行っている。警視庁が近く捜査方針に合わない証拠を十分に検討せず公安部幹部の捜査指揮が十分に機能していなかったなどとする検証結果を近く公表する方針であることが取材でわかった。警察当局は退職者を含む当時の幹部らを処分や処分相当とする方針、公安部は対策として捜査監督する部署を設け重大事件では公安部長が捜査会議を主催するほか、警察庁は外為法違反事件捜査で取り調べの録音録画を実施するよう全国の警察に指示する方針。