物価高騰のなか、給食に続き、修学旅行などの負担軽減が求められている。都内の不登校児童生徒は、小中高合わせて3万7000人を超え、過去最多となっている。不登校で悩む子どもや保護者への支援と同時に、子どもが通いたくなる学校にすることを求めていく。教員を増やすなどして、子どもたちに向き合うための時間を作る。夜間定時制高校の廃止計画は、撤回するべき。英語スピーキングテストはトラブル続きで、生徒などの負担が重く、破綻は明らかであり、中止を求める。ジェンダー平等を進め、誰もが文化やスポーツを楽しめる東京を目指す。
文教委員会の課題について、関口委員長は、教育においては、すべての子どもに学ぶ機会と居場所を保証する東京を目指すことが重要、教員の働き方改革、特別支援教育の充実、子どもの心のケア体制を強化していく必要がある、生活文化局では、自治会などの支援、女性活躍などの施策の強化が必要だ、匿名流動型犯罪グループによる特殊詐欺なども多発している、防犯対策や治安対策の強化のため、都民安全総合対策本部が発足した、ことしは、世界陸上などの開催もあり、スポーツ施策の振興のため、スポーツ推進本部も設置された、公正公平な委員会運営に努めるなどとした。文教委員会で最近審議されたのは、都立学校の学校医などの公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例など。