原子力規制委の規制基準ではテロ対策施設の設置を原子炉ごとに義務付けており、その設置期限として再稼働の前に必要となる原発の工事計画の認可から5年以内という期間が設けられている。この期限までにテロ対策施設が完成しないと電力会社は施設が完成するまで原発を運転出来なくなるが、期限までに設置できない原発が相次いだことから原子力規制委員会は見直しに向けた議論を続けてきた。今日の定例会で原子力規制委員会は、テロ対策施設の設置期限を再稼働後の営業運転開始から5年以内に変更する案を了承した。今後は必要な手続きを行い今年の夏ごろに規則を改正する方針で、テロ対策施設の設置期限が事実上延長されることになる。今回の変更は原発の工事計画の認可から5年が経過していない原発が対象で、テロ対策施設が完成せず今年12月に運転を停止する予定だった東北電力 女川原発2号機が運転を続けられる見通しになるなど、一部の原発に影響が出ることになる。
