2026年4月1日放送 18:00 - 18:10 NHK総合

ニュース

出演者
豊島実季 
(オープニング)
オープニング

オープニングの挨拶。

(ニュース)
原発のテロ対策施設 設置期限を事実上延長へ

原子力規制委の規制基準ではテロ対策施設の設置を原子炉ごとに義務付けており、その設置期限として再稼働の前に必要となる原発の工事計画の認可から5年以内という期間が設けられている。この期限までにテロ対策施設が完成しないと電力会社は施設が完成するまで原発を運転出来なくなるが、期限までに設置できない原発が相次いだことから原子力規制委員会は見直しに向けた議論を続けてきた。今日の定例会で原子力規制委員会は、テロ対策施設の設置期限を再稼働後の営業運転開始から5年以内に変更する案を了承した。今後は必要な手続きを行い今年の夏ごろに規則を改正する方針で、テロ対策施設の設置期限が事実上延長されることになる。今回の変更は原発の工事計画の認可から5年が経過していない原発が対象で、テロ対策施設が完成せず今年12月に運転を停止する予定だった東北電力 女川原発2号機が運転を続けられる見通しになるなど、一部の原発に影響が出ることになる。

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「RSウイルス感染症」ワクチン 妊婦対象定期接種 開始

RSウイルス感染症は主に子どもが感染しかぜのような症状が出る病気で、生後6か月未満の赤ちゃんなどは肺炎や気管支炎を起こして重症化することもある。重症化を予防しようと今日から始まった定期接種の対象は妊娠28週~36週の人で、接種によって母親の抗体が胎盤を通して移行し赤ちゃんも抗体を持つことで重症化を防ぐ効果が期待できる。対象となる人には自治体から予診票が交付され接種費用は公費で補助される。一方ワクチンの副反応に関する科学的根拠のない情報がSNSで広がっている。インスタグラムやXなどでは接種によって「死産が増える」「早産になる」などの科学的根拠のない投稿のほか「ただの風邪だ」などと軽視した投稿が複数拡散されている。専門家は死産・早産が増える事実はないとしている。

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中国”独立反対のもとで交流強化”

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席は、今月7日~12日まで中国を訪問する予定で、国民党トップの訪中は2016年11月以来となる。中国政府で台湾政策を担当する台湾事務弁公室の張カン報道官は、国民党と共産党の交流と対話の強化は台湾海峡の平和と安定を守り、関係の平和的発展の推進に重要で積極的な影響を与えると述べた。92年コンセンサスを堅持し台湾独立に反対するという共通の政治的な基礎のもとで国民党を含む台湾の各政党や団体などと交流や往来を強化したいと期待を示した。92年コンセンサスは、1992年に中国と当時の台湾の国民党政権が”中国大陸と台湾は「1つの中国」に属することを確認した”とされるもので、中国は台湾との対話の前提条件としている。国民党の鄭麗文主席は堅持するとしている一方、台湾の民進党政権は存在を認めておらず、中国としては台湾独立派とみなす民進党政権を改めて牽制した形。

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日仏首脳会談 始まる

高市総理大臣とフランスのマクロン大統領の首脳会談が午後6時頃から東京・港区元赤坂の迎賓館で始まった。会談ではイラン情勢の早期沈静化に向けて意見を交わすほか、安全保障や重要鉱物を含む経済安全保障など幅広い分野で2国間の関係強化を確認する見通し。

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南鳥島「文献調査」13日に住民説明会

原子力発電で出る「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり東京・小笠原村は、国から申し入れのあった南鳥島での「文献調査」について13日に母島・父島で住民説明会を開催し村長の考えを説明すると発表した。小笠原村はこれまでの説明会で出た住民の意見は国側に伝え配慮を求めたうえで、南鳥島での実施は国が判断すべきとして国に判断を委ねる方向で調整している。

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憲法9条 堅持求め署名活動へ

憲法改正をめぐり「九条の会」など6つの市民団体は1日、憲法9条の堅持などを求める署名活動を新たに始めると発表した。市民団体は、世界各地で紛争が相次ぐ今こそ戦争放棄・戦力不保持などを定めた9条が大切だとしている。署名活動は街頭のほかインターネット上でも行うことを検討しており、集めた署名は今年の秋頃政府に提出予定だという。

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経済情報

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(エンディング)
エンディング

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