今度の日曜日から石破総理はベトナムなどを歴訪予定、先週には習近平主席がベトナムを訪問した。 中国などを隣接するベトナムは人口1億人、ベトナム戦争後に1976年ベトナム社会主義共和国が誕生、1979年に中越戦争が勃発し経済が停滞した。1986年に社会主義国ながら市場経済を導入し1995年にASEANに加盟し2024年にはGDP成長率が東南アジア主要国で最も高い7％超となった。藤田主任調査研究員は生産拠点の中国一極をさけるチャイナプラスワン戦略の受け皿になることで経済成長を遂げたとした。第1次トランプ政権時代に貿易戦争が激化、中国に対しかけられた関税を避けたい企業がベトナムへ工場を移す動きを加速させ結果ベトナムにとってアメリカが最大の輸出国となった。対ベトナム貿易赤字が膨らみ今月46％の相互関税がかけられたが「米輸入品を関税ゼロ」「アメリカ製の防衛品など輸入拡大」と表明した。先週中国はベトナムを訪問、タイミングを利用し影響力を高める狙い。ベトナムと中国は中越戦争を経て1991年に両国の会計は改善されているが現在も南シナ海の領有権を争っていて経済的にはつながるが警戒氏は崩していない立ち位置ということ。日本とベトナムは政府・民間で密接であった交流関係を深化していく必要があり、具体的にはベトナムに対し防衛装備品など同志国に無償で供与する対象国としての覚書を年度内にも締結する方針ということ。
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「ASEAN」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- テーマは「トランプ関税アジア新興国への影響」。貿易戦争の今後の展開について西濱さんは「中国が折れるということはまずないと見ていたのでアメリカ側から対中姿勢を軟化するメッセージが出てきたのはいいシグナル。現在は145％と異常な関税をかけるような状態。どこまで下げられるか見通せない。トランプ氏は報復合戦に入る前の水準は54％、大統領選の最中に言っていたのは最大6[…続きを読む]
- 2025年4月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- アメリカは中国に145％の関税をかけ、それに対し中国はアメリカからの輸入品に125％の報復関税をかける中、ベッセント財務長官は、米中いずれも持続可能とは考えていない、近い将来緊張緩和が起こり市場に安心をもたらすと語っていた。さらにトランプ大統領は大幅に下る見通しを示し、ウォール・ストリート・ジャーナルは、50～65％程度に引き下げる案が浮上しているがトランプ[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 中国外務省の毛寧報道官は朝鮮戦争の際、毛沢東が「アメリカが戦争をいつまで続けようと中国は戦い続ける」と演説する動画をXに投稿した。習近平指導部はアジア外交を重点政策に位置づけ、関係を強化することでアメリカの封じ込みを防ぐ狙いがあるとみられる。中国にとってASEANは最大の貿易相手で、習近平国家主席はベトナム、カンボジア、マレーシアを歴訪。トランプ関税に反対す[…続きを読む]
- 2025年4月21日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継参議院予算委員会質疑
- 日米交渉について。我が国の国益を守っていく交渉に臨むにあたり大臣の決意を伺いたいと追及。赤澤経済再生担当大臣は「今般の協議の結果、双方が率直かつ建設的な支援で協議に臨み、可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるよう目指すこと、次回の協議を今月中に実施することで調整することで一致。また、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続。色んな意味で今回の協議を踏まえ[…続きを読む]
- 2025年4月20日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（第1部）
- 米中対立をめぐり石破総理はGDPで1位・2位の国の対立は望ましいことではないが、トランプ大統領は中国からの申し出があると言及していると紹介し、関税競争が良いことなのか真摯に話し合いをしていくことになるのではないか、話し合いは重要になると言及。GWにもASEAN諸国を訪問していき、自由貿易のリーダーとしてASEAN・EUと歩調を合わせたいとしている。産業・雇用[…続きを読む]
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