G7サミットが16日から始まる。去年からのメンバーはイタリア・メローニ首相とフランス・マクロン大統領のみ。トランプ大統領の対面でのサミットの参加は2019年以来。G7サミットの初日の議題はトランプ政権の関税措置で不確実性が高まる世界経済の見通しや、イスラエルとイランの報復合戦となり緊迫する中東情勢などについて。日本の政府関係者によると会議が決裂するのを避けるためトランプ大統領が嫌うテーマは扱わないということで、首脳声明を出すのも見送られる見通しだという。ここまでトランプ大統領に気を遣うワケは過去の出来事から。2018年にカナダで行われたG7サミットでは関税政策をめぐってアメリカと6か国が対立。トランプ大統領は閉幕を待たず会場を後にしてしまった。その後、首脳声明が採択されたがトランプ大統領は承認しないと表明。毎日新聞によると外務省幹部の話として「アメリカなしのG6は商品価値が半減する」と指摘している。上智大学・東大作教授はG7と新興国の連携で世界全体の問題に対応することが重要で、G7でイスラエルを説得できるかが焦点としている。国際教養大学大学院客員教授・小西克哉は「トランプ大統領は多国間外交が1番嫌い」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「ウクライナやイラン、イスラエルなど見逃せない問題に対して強いメッセージが出せるといい」などとスタジオでコメント。