東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は、電通グループなど7社に対し合わせて33億円を超える課徴金納付を命じた。課徴金納付命令の対象は、「電通グループ」、「電通」、「博報堂」、「東急エージェンシー」、「フジクリエイティブコーポレーション」、「セレスポ」、「セイムトゥー」の合わせて7社。公正取引委員会によると、各社は遅くとも2018年4月以降、大会組織委員会が発注した業務について、受注予定企業を事前に決めるなど談合していたという。石田健さんは、「なぜ談合が良くないか、イノベーションを阻害する、日本全体の経済や社会にとっても好ましくない」などとコメントした。