自民党総裁選で9人の候補が昨日福島市で演説会を行った。演説会で候補者は東日本大震災からの復興に向け、政府が重点的に支援する第2期復興創生期間が来年度で終わることから、その後も引き続き財源確保に取り組む考えなどを示した。また東京電力福島第一原発の処理水放出に伴って中国などが行っている日本産水産物の輸入禁止措置を巡り、輸出の再開に向けた交渉や風評被害の解消に取り組む姿勢を強調した。この他防災省の創設や米の生産量を増やすことによる食料安全保障の強化など、有事に強い国づくりの他、農産物の輸出支援などを訴える声も上がった。