8月26日は火山防災の日。日本に111ある活火山の最高峰である富士山は、最後に噴火してから300年以上経っておりいつ噴火してもおかしくない状況。富士山の噴火で甚大な被害をもたらすのが火山灰。降り積もる火山灰は神奈川・相模原市で30cm、東京・新宿でも10cmと想定される。交通障害で物資の配送が滞るなどして生活物資の入手が困難になるとみられている。この他、鉄道の運行停止、停電・通信障害などライフラインにも影響が出ることが想定されている。東京大学の関谷直也教授は、一番重要なのは備蓄、物を買えない・支援が来ない状況を想定しておくべきだと話した。首都圏は人口が密集しており全員の避難は非現実的で、政府は降灰量30cm未満の地域は避難せず自宅などで生活を継続することを基本としたうえで、食料など1週間分の備蓄を推奨。可能であれば2週間分が望ましいとしている。政府のガイドラインでは地震の備蓄としても有効な水・食料・簡易トイレなどのほか、防塵マスクやゴーグル、灰を片付けるほうきやスコップなどを用意しておく。降り積もる火山灰の量は約5億立方メートルで、東京ドーム400杯分、東日本大震災の廃棄物の約10倍に上るとみられているがその処分方法はまだ決まっていない。関谷直也教授は火山灰の処理には10年以上かかる可能性もあるとした上で、大都市はあまりにも人口が多くいつ本当に復旧が進むのかをずっと待っている状態になると思うので精神的に辛いところではと話した。