東京・東村山市は、インフラの整備や維持などに課題があると考えていて、ゲリラ豪雨への対策も急務だとしている。中心的な役割を果たすのが、技術系職員。東村山市には、現在15人の職員がいるが、うち11人が50代以上となっている。市は、OBをアルバイトとして雇用したり、一般職で採用した専門外の若手を土木部門へ投入したりして、逼迫する業務に対応している。去年配属された石原さんは、文系学部出身。土木の専門知識があるわけではない。この日、ベテラン職員とともに、川底を掘削して氾濫を防ぐ工事の確認に訪れた。現場では専門用語が多く、理解が追いつかないことも少なくない。技術系職員は、高度な知識が必要で、育成にも時間がかかる。市は、老朽化するインフラが増えるなか、これまでのような維持管理ができるのか危機感を抱いている。