アメリカ・トランプ政権は6月、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁の予算を大幅に削減する提案をした。これにより企業側は自主的にサイバー対策をする必要に迫られ、より多くの負担が増える可能性が強まっている。裏を返せばセキュリティー製品などの分野では需要増加が見込まれ、新たなビジネスチャンスが生まれる側面もありそう。東海東京証券アメリカ・武井は工場などの設備を自動で制御・監視する産業制御システム（エマソン・エレクトリック、ロックウェル・オートメーション、ハネウェル）を提供する企業に注目している。産業制御システム市場（モルドールインテリジェンス）は、2025年は約2040億ドル、2030年は約3050億ドルと予測されている。
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「東海東京証券アメリカ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- ゲストは東海東京証券アメリカ・芝田達裕氏。芝田さんは「きょうの主要3指数は続伸。米・イラン協議が再開する観測が引き続き株価を支えている」「JPモルガンやシティの決算は好業績、ウェルズ・ファーゴは純金利収入が市場予想に届かなかったため嫌気され株価が大幅に下落。ウェルズ・ファーゴはプライベートクレジット向け融資残高が362億ドルと発表。融資先の98％は信用状況が[…続きを読む]
- 2026年3月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- AIの軍事利用について中川幾代氏が解説。OpenAIとアンソロピックは米国防総省にそれぞれ自社のAIモデルを提供していたが、現在AIの軍事利用と規制を巡る対処的なアプローチが鮮明となっている。事の発端はアンソロピックのアモデイCEOが国民の大量監視と完全自律型兵器へのAI利用を拒否し国防総省と激しく対立したこと。これに対しヘグセス国防長官は報復としてアンソロ[…続きを読む]
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