AIの軍事利用について中川幾代氏が解説。OpenAIとアンソロピックは米国防総省にそれぞれ自社のAIモデルを提供していたが、現在AIの軍事利用と規制を巡る対処的なアプローチが鮮明となっている。事の発端はアンソロピックのアモデイCEOが国民の大量監視と完全自律型兵器へのAI利用を拒否し国防総省と激しく対立したこと。これに対しヘグセス国防長官は報復としてアンソロピックをサプライチェーン上のリスクとみなし排除に動いたが、アンソロピックは制裁は違法として政府を提訴し徹底抗戦の構えを見せている。OpenAIのアルトマンCEOはこの混乱に乗じて国防総省の機密ネットワークへチャットGPTを提供する契約を締結した。この決定は一般ユーザーの猛反発を招いてチャットGPTのアンインストール数が急増する結果となった。その一方でアンソロピックのクロードは急速に知名度が高まってアプリストアの無料アプリランキングでトップとなった。
アンソロピックとオープンAIの年間売上高ランレートによると、ユーザー数ではオープンAIが差をつけているが、一般消費者の依存度が高い上に無料ユーザーが大半でサブスク売上の伸びに繋がっていない。対してアンソロピックは売上を主に法人顧客から上げており、足元では年換算の売上を2月だけで50億ドル伸ばすなど、両者の差は急速に縮まっている。さらにオープンAIは積極投資により2029年末までに2000億ドル以上の赤字を累計で積み上げると市場に見込まれ投資家の慎重姿勢を招いている一方で、アンソロピックは中期的にはオープンAIより早く黒字化を達成すると予想されている。