経済部日銀キャップ・影圭太記者がスタジオで解説：株価は先週金曜日に続いて、きょうもさらに下がった。何が起きてる？「複数の要因が重なって起きたといえる。大きいのは米国の景気減速への懸念、急速な円高による日本企業の業績への懸念、そこに中東情勢への懸念というのが加わりつつある。さらには投機筋の売り注文というのもあり、こうした要因が重なったことで売りが売りを呼ぶような状況になった。東証株価指数TOPIXに採用されている企業を業種ごとに見ると、33の業種の中でも銀行業が市場の急変による収益への影響が懸念されて、特に下落率が大きかったが、総合商社が含まれる卸売業、自動車メーカーなどの輸送用機器の下落率も大きかった。ここに米国の景気減速と急速な円高に対する懸念、これが影響したことがうかがえる」。1987年のブラックマンデーを超える下げ幅になったが、日本経済が悪くなっている？「株価のように総崩れだという、そういう状況とは異なる。日本企業の第1四半期の決算発表が続いているが、過去最高益というところもある。ここまでの急落、株価の急落は行き過ぎているという声が、市場関係者の間からは聞かれている。日経平均株価は、ことしに入って上昇基調が続いてきた。日銀の大規模な金融緩和による超低金利政策、円安が続く中で、海外から投機筋も含めて資金が流入していて過熱感が出ているということも指摘されていた。先月末に日銀が追加の利上げを決めたのをきっかけに、日本の金融政策や金融環境が大きく変わる局面だと考えた海外の投機筋が一転して日本株の売りを拡大させて、それに多くの投資家が引っ張られた見方も出ている」。