経済アナリストの馬渕磨理子さんの解説。5大商社はこれまで為替レートを140円台で想定していたがそれよりも決算段階では円安水準になったので業績押し上げに寄与している。三井物産は1円の為替変動で利益は34億円のプラスに動く見通し、他にも円安をバネに多くの企業が好決算となっていてトヨタの決算では為替益は3700億円となっている。足元では日銀の追加利上げなどを背景に円高にふれる局面もあったが130-140円台水準は歴史的には十分円安で企業業績にはプラスになる。一番重要なのは本業で稼ぐ力を高めることで商品の付加価値を高め利益率を高めていくことが求められている。下期に向けては直近の株価の乱高下で市場関係者・経営者には利上げでの景気の冷え・デフレへの逆戻りがよぎったが日銀内田副総裁の市場不安定な状態で利上げすることはないとの発言で落ち着いたようにみえる。9日時点でTOPIXの95％ほどが4月ー6月期の決算を発表したと報じられているが営業利益は前年同月に比べ10.9％増となっている。営業利益の上方修正した企業数は下方修正数より大きく上回っていて足元の企業決算が強いことを示す。輸出企業は円安恩恵、内需型のサービス業もインバウンド需要を謳歌、値上げした食品企業や鉄道、メガバンクなども好業績が目立つ。先のアメリカ大統領選挙などのリスクはあるが日本企業全体の通期見通しは増益着地とみているということ。