ふるさと納税について市來玲奈が説明。来月から変わる「ふるさと納税」は総務省が過度な返礼品競争を防ぐため基準を厳格化する為のルールを改正すると発表。ふるさと納税のポイントは2つあり、1つ目は経費のルール変更で返礼品の調達費を含めた経費を寄付額の5割以下とするルールで10月1日から自治体がこれまで5割以下に収めていなかった「ふるさと納税」の募集に関わる全ての事務費用を収めないと行けなかった。2つ目は地場産品の基準で、これまでは原材料が他の地域の物でも加工をその地域で行えば地場産として求められていたが、今回の改正で熟成肉や精米の返礼品は原材料が地場産のものに限定される形になるという。ふるさと納税の仲介サイトには受付の終了を示す返礼品があり、大阪府・泉佐野市の牛タンは熟成作業を泉佐野市で行っていたが海外から輸入した牛肉を使用しているため今回の改正で返礼品として使えなくなり、9月30日に受付が終了する。愛知県・碧南市の返礼品である北海道産の「ななつぼし」は精米に関しては愛知県・碧南市だが、お米の産地は北海道で今月9月30日に終了し、今日の時点では在庫はまだあるという。
ふるさと納税について。返礼品を受け取る為の寄付額を各自治体で来月、山形県・最上町は寄付金額が2万5000円以下の返礼品に対して寄付金額を引き上げる事を決定した。ルールの改正などで製品がかかるため金額を上げて対応する。大分県・杵築市は一部の返礼品の寄付額の引き上げを予定。北海道・当麻町では返礼品を扱う各事業者に寄付額を上げるか、量や数などの内容を変えるかの判断を任せる事にしたという。香川県・高松市では申し込み件数が今月1日から20日の期間で昨年と比べ約3倍となっていて、北海道・釧路市でも約4倍の申し込み件数となっている。今月の寄付について「ふるさと納税など」に詳しい井戸さんに話を聞くと、10月からの改正で返礼品の種類や量が減ってしまう物もあるため気になる返礼品がある方はチェックをするよう呼び掛けている。年間の収入が確定する前に焦って寄付すると収入が減った場合、上限額を超えてしまう可能性があり注意が必要。話題の返礼品は6年前から西日本限定での販売となっている菓子メーカー大手「明治」のカールは愛媛県・松山市に工場がある事から今年4月から返礼品となり、申し込みが殺到し受付が終了していた。今は受付が再開され味はチーズ味だった。現在はうす味のみで約6000円の寄付で10袋、約1万8000円で30袋と市の担当者は西日本限定という事で「懐かしんで東日本から寄付する人が多い」と話している。愛知県・名古屋市の返礼品は新幹線の車内で販売されているスジャータのアイスクリーム「シンカンセンスゴイカタイアイス」は10月一杯でワゴン販売が終了し、先月の発表を受け寄付の申込みが多数あった。11個入りや6個入りと4種類の味の積み合わせなどがあり「自宅で家族皆と食べたいという人に楽しんで欲しい」と話している。鈴江奈々は「魅力的な返礼品がたくさんあってショッピング気分になってしまう」などと話している。