京都市によると民泊新法に基づく市内の民泊施設は1088に増えていて、騒音やごみ問題に関する通報も年々増加。今年度は先月末までに264件に上っている。きのうの会見で松井市長は来月から宿泊実績の報告義務を怠る事業者に対して命令に応じない場合は業務停止や廃止を行うとし、4月からは早朝や深夜の抜き打ち調査も強化する方針を明らかにした。規制強化を盛り込んだ条例改正案を来年度中に市議会に提案したいとしている。
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