年度末が近づく中、片山財務相がきょう明らかにしたのが「不測の事態に備えて暫定予算案の編成作業を進めたい」ということ。暫定予算案は新年度が始まる来月1日以降、国民生活に支障が出ないよう必要な経費を計上するもので憲法の規定で予算案が自然成立する来月11日までの間に必要となる経費を盛り込むことにしている。自民党は立憲民主党に“今週末の土曜・日曜も使って審議を行いたい”と提案した。これに対し立憲民主党は“年度内成立にこだわらず審議の充実”を求めた。消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」では「有識者会議」の議論が開始された。有識者会議では関係閣僚と各党の実務者からなる実務者会議も踏まえながら、当面給付付き税額控除の制度設計を中心に論点を精査することにしている。この国民会議に野党からはチームみらいと国民民主党の2党が参加していたが、新たに中道・立民・公明の3党があす予定されている「実務者会議」から参加することで一致。“政府・与党に会議繻子を問い合わせた結果、環境は整っていることが確認できた”としている。
