路線価は1月1日時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額で相続税などを計算する基準となる。関東地方の各都県の平均路線価は東京で去年より9.4％上昇したのをはじめ、神奈川4.5％、千葉4.4％となるなど1都6県すべてで上昇し、群馬は34年ぶりの上昇となった。住宅需要や観光地のインバウンド需要、商業地での再開発などが要因となって各地で大幅な上昇傾向が鮮明になった。各税務署ごとの最高路線価では台東区浅草の雷門通りが27.5％上昇で737万円となるなど20％以上の上昇が東京では7か所にのぼった。神奈川鎌倉市の鎌倉駅東駅前通りは20％上昇の240万円、千葉・松戸の松戸駅西口バスターミナル側通りが12.8％アップの150万円など神奈川・千葉・埼玉で10％以上上昇の場所が相次いだ。