ふるさと納税で過熱するポイント付与競争を受け、総務省は来年10月からふるさと納税仲介サイトでのポイント付与を禁止することを発表した。これに対し、楽天グループの三木谷浩史会長は猛烈に反発。中止を求め、署名活動を開始した。ふるさと納税仲介サイトを運営する会社「さとふる」は「今後の健全な発展につながる整備であると考えている」。また、「ふるさとチョイス」、「ふるなび」は今後も制度の趣旨にのっとりふるさと納税事業を行うなどとしている。
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