総務省によるとふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は昨年度1兆1175億円で、初めて1兆円を超え4年連続で過去最高を更新した。また去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのはおよそ1000万人でこれまでで最も多くなった。寄付額が最も多かった自治体は宮崎県都城市で193億8400万円、次いで北海道紋別市などとなっていてブランド牛や豚、海産物などの返礼品が人気を集めた。また能登半島地震で被害を受けた輪島市など6つの市や町に対する寄付額は54億8000万円で前の年度を41億円余り上回った。一方住民がほかの自治体に寄付を行った影響で今年度の住民税の税収が減る見通しとなっているのは金額が多い順に横浜市、名古屋市で、いずれも減収額が拡大している。松本総務大臣の会見「認知度が高まってきて多く利用されていることに大変意義があるのではないか」とした。