いま街の人が焦っていることは「ふるさと納税」。応援したい自治体などに寄付をすると原則として自己負担額の2000円を除いた住民税や所得税の全額が控除対象となる制度。さらに自治体から返礼品がもらえるオトクな制度とあって利用している人も多い。ポータルサイトを経由することで還元されるポイント。今月いっぱいでふるさと納税の募集を行うポータルサイトによるポイント付与が禁止になる。背景にあるのはポイント付与による利用者の取り込み競争の過熱。ポイント付与禁止に対し、声をあげたのは楽天グループの三木谷社長。今年3月には集まった約295万件の署名を石破総理に提出。7月には楽天グループが総務省の決定について無効の確認を求める行政訴訟を起こしたと発表した。
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「松本剛明総務相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月20日放送 22:00 - 22:54 テレビ東京
- ガイアの夜明けテレ東経済WEEK 第2弾 ふるさと納税 ”頂上決戦”！
- 自分が住む場所以外の自治体に寄付することで住民税が控除され、返礼品を受け取れる「ふるさと納税」。そのポータルサイト「楽天ふるさと納税」ではポイントも付与されていたが、こうしたポイント事業が禁止に。分岐点を迎えたふるさと納税。その先に向け、動き出した人たちを追った。
- 2024年12月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- ふるさと納税はポイント付与が利用者獲得の要だった。ふるさと納税最大手「楽天ふるさと納税」は最大31．5％の還元。今月5日リリースされた「Yahoo！ふるさと納税」は最大27．5％還元。最大の還元率の「ふるさと本舗」は抽選で最大99％還元。それに対して昨日スタートした「Amazonふるさと納税」は最大3％だが、ほぼつかない。街の人の選び方は「ポイント還元率の高[…続きを読む]
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