店で借りた車を勝手に売却したという。神奈川・小田原市のレンタカー店。店員によると、先月長いお盆休みが始まる直前、30代の日本人とみられる女性から「大きな車を借りたい」と電話がかかってきたという。契約書には名前のほか、自宅の住所や携帯番号なども記入されていた。女性は5日分のレンタル料金約4万円を払うと借りたSUVに乗り店を後にした。車の返却起源の8月14日の夜、女性は「新型コロナにかかった」と説明し、返却期日を延長した。返却期日が来るたびに理由をつけ、期間の延長を申し出たという女性。不審に思った店側は女性に対して法的措置をとることを通告した。その後、警察から店に連絡が入り、車を売ったことが発覚した。

答えを伝えた。

レンタカーを勝手に売却した疑惑がある女性。レンタカー店の店員によると、先月下旬、この女性から警察に対し、「借りていた車が盗まれた」と連絡が入り警察が女性の自宅に向かったという。しかし、説明の辻褄が合わず、問い詰めると「車は外国人に売りました。私はだまされたんです」と話したという。女性の自宅の防犯カメラにはこのレンタカーだけでなく別の店で借りたとみられる車の鍵を外国人とみられる人物が手にしている様子が映っていたという。

元埼玉県警捜査一課警部補の佐々木によると、女性と外国人はSNSなどで「車を渡せば報酬を払う」といった投稿を通じてつながった可能性があるという。不法滞在者などが投稿した可能性が高い。横領罪に問われる可能性がある。複数台転売の可能性もあるため詐欺罪の可能性もあるという。

いま街の人が焦っていることは「ふるさと納税」。応援したい自治体などに寄付をすると原則として自己負担額の2000円を除いた住民税や所得税の全額が控除対象となる制度。さらに自治体から返礼品がもらえるオトクな制度とあって利用している人も多い。ポータルサイトを経由することで還元されるポイント。今月いっぱいでふるさと納税の募集を行うポータルサイトによるポイント付与が禁止になる。背景にあるのはポイント付与による利用者の取り込み競争の過熱。ポイント付与禁止に対し、声をあげたのは楽天グループの三木谷社長。今年3月には集まった約295万件の署名を石破総理に提出。7月には楽天グループが総務省の決定について無効の確認を求める行政訴訟を起こしたと発表した。

視聴者から「ふるさと納税のポイント付与廃止」に対する意見を募集している。きょうは「教えて！今さら聞けない『ふるさと納税』ここが知りたい！」。「ふるさと納税ガイド」運営責任者の福田航太が解説した。ふるさと納税を利用しない場合、住んでいる自治体や税務署に納税を行う。ふるさと納税を利用すれば、選んだ自治体に寄付をすると、3割程度の返礼品が返ってくる。簡単にできる方法「ワンストップ特例制度」がある。

ふるさと納税を仲介サイトを使ってやっている人が多いが、その時にポイントが付与される。そのポイント付与が今月末で廃止になるという。仲介サイトは30近くある。限定品や寄付額が安いのが「楽天ふるさと納税」、家電に強いのが「ふるなび」、最短翌日配送の品も多数あるのが「Amazonふるさと納税」。駆け込み寄付が相次いでいる。「ふるなび」は最大100％還元、「ふるさとプレミアム」は最大300％プレゼント、「さとふる」は抽選で最大1000％付与、「楽天ふるさと納税」は楽天ポイント最大10倍、「Yahoo！ふるさと納税」は最大100％付与、さとふる」は抽選でポイントがはずれなしで付与される。

「ふるなび総力祭」は、「ふるなびコイン還元ラストチャンス！最大100％還元」というもの。AmazonギフトカードやPayPay残高などにも換えられる。期間限定で“驚きの寄付金額返礼品”を集めたキャンペーン。「最大100還元キャンペーン」にエントリーし、「ふるなびWEEK」対象の返礼品に寄付することがおすすめ。「ふるさと納税ガイド」運営責任者・福田航太氏が視聴者の質問に答えた。「育休中でもふるさと納税の申請は可能」、「年金受給者もふるさと納税はできる」、「ポイント廃止後は寄付金額が違うといった競争が顕著に出てくるだろう」。今月いっぱいはポイントが付与され、さまざまなキャンペーンがある。

奈良県の人材派遣会社の実質経営者らが、ベトナム国籍の技能実習生ら3人に対し就労資格がないことなどを知りながら、大阪府八尾市にあるごみ収集会社で違法に働かせた疑いで逮捕された。警察は容疑者らが違法に勧誘するブローカーの役割を担い、他にも複数のベトナム人を違法に働かせていたとみて捜査している。指宿昭一弁護士は「悪質ブローカーは今でも絶えない」と話した。出入国在留管理庁によると、去年全国で摘発された不法就労者は1万4453人。ベトナム人の支援をする団体の吉水代表は、不法就労が相次ぐ背景には安い賃金や雇用先のハラスメントなどが原因のひとつだと指摘。本来の雇用先から失踪し、違法ブローカーに勧誘され違法に別の仕事をするケースも横行しているという。

能力に見合った賃金を支払っていても、ブローカーが介入してくるケースもある。アイ・エス・フーズ徳島の酒井貴弘代表は「人手不足で外国人労働者がいなくては会社が回らない」と話した。この会社では採用後の暮らしもサポートしているが、過去には急に突然いなくなった人もいるという。日本で働く外国人労働者数は、去年過去最多の約230万人（厚労省）。埼玉県の羽生モータースクールでは、外国人が運転手として日本で働くための免許取得を支援している。徳島県の自動車学校とも連携し、日本で職業運転手を目指すベトナム人に向け、ベトナムでも日本の正しい交通ルールなどを学べるカリキュラムを展開。羽生モータースクールの五十幡将之副社長は「日本人と全く同等の基準で教育をして、一定の基準で卒業させる」と説明した。インストラクターもベトナム人を採用・教育し、増える外国人労働者のニーズに応えていた。

外国人労働者急増の裏で相次いでいるのが不法就労。不法就労の数は2022年にいったん減ったが、その後増えて去年は1万4000人を超えた。一番大きな要因と言われているのが、違法ブローカーの存在。株式会社ワールディング・池邊正一朗執行役員は「より高い賃金を求める外国人と非合法であっても人材を雇いたい雇用主がいるとニーズが合致し、違法ブローカーが出てきてしまう」などと説明した。不法就労の4割程度は短期滞在（観光ビザ）で来日し、オーバーステイで働いている。3割程度は正規の就労資格で来日し、そこからドロップアウトしたパターン。就労ビザのもと正規で働いている外国人労働者数は、現在約230万人。うち一番多いのが技能実習生、続いて技・人・国というITや教育、法律など専門的な分野で活躍している人。留学生がアルバイトなどで働く時に必要なのが資格外活動。永住者、特定技能と続く。違法ブローカーが技能実習生を狙うという実態がある。技能実習生に応募するには手数料が必要で、条件は学歴・資格など特定の要件はない。製造業など91職種あるが、原則として転籍はできない。

取材に応えたのは、日本に来るために借金をしていたベトナム人の男性。技能実習生として来日するも、実習先のハラスメントが横行するなど劣悪な労働環境にいた。「借金返済のために失踪して稼ぎのいい仕事をした」という。技能実習制度では原則、実習先の変更ができないため、失踪してでも多くの収入を求めたという。他の仕事を転々としていたところ、不法滞在の疑いで警察に逮捕されベトナムに帰国した。

池邊正一朗氏は「フィリピンでは本人が手数料を負担することは認めず、日本側で負担するよう国として法律を作っているが、それ以外の国では外国人本人に負担させているのが問題。管理団体と送り出し機関が分かれており、手数料については日本側からは手が出せない。」などと説明した。日本政府は外国人の政策に関して高技能の人材のみを受け入れるとしているが、完全に看板に偽りあり。技能実習生や資格外のアルバイトなど、裏口入学的に低技能の人たちをたくさん入れている。受け入れている日本の企業の70％以上が、何らかの法令違反をしていることが厚労省の調査でわかっている。違法ブローカーが技能実習生を狙う大きな理由が「原則転籍できない」という制度。再来年に新たな制度「育成就労制度」が誕生する。転籍も可能だというが、外国人の方の格差も心配されている。

「何だコレ！？ミステリーSP」、「ホンマでっか！？TV」、ドラマ「最後の鑑定人」の番組宣伝。

映画「ブラック・ショーマン」の告知。

「技能実習制度」は様々な問題点が指摘されているが2027年4月1日に「育成就労制度」が施行される。技能実習制度の目的は国際貢献のための人材育成、転籍は原則不可、日本語能力については特に規定なし。関係機関は監理団体。育成就労制度の目的は人材確保と人材育成、転籍は一定条件下で可能、日本語能力は一定レベルの日本語能力試験に合格またはそれに相当、関係機関は監理支援機関。監理する外国人の人数制限など必須条件が厳しい。メリットは転籍可能、職員1人当たりの対応人数が減ることで外国人をよりサポートしやすくなる。デメリットは能力が高くない外国人はなかなか転籍できず条件の悪い会社を選択せざるを得ない。能力差により待遇が二極化する可能性がある。ワールディング執行役員・池邊正一朗は「これは外国人視点でのメリットとデメリット。企業側にとっては転籍されてしまう」と指摘。転籍を防ぐために労働環境や賃金が上がる可能性がある。中室牧子は「本人が転籍理由を伝えなければならないためスムーズな転籍にはハードルがあると思う」、元競泳日本代表・入江陵介は「監理団体が今まで、どこまで監理できていたのか。失踪者や不法就労につながっているが責任の所在が明らかでない」とコメント。

「育成就労制度」の就労期間は3年間。池邊は「転籍可能となるため外国人に、いかに企業に残ってもらえるかがキーワード。これまでは3年間は外国人はいてくれた。今後はより福利厚生や育成をきちんとやっていく必要がある」と指摘。不法就労についての罰則について。不法就労をさせた事業主や斡旋者は「不法就労助長罪」として3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金またはその両方。不法就労をした外国人は強制送還、5年間の入国禁止（初めて強制送還された場合）。池邊によると「今は逃げ得。社会保険に入れないなどはあるが外国人が日本に不法滞在し続けることができる。不法滞在はデメリットという状況を作るべき」と指摘。

きのう午前5時ごろ、沖縄県で謎の光が撮影された（国頭村、北谷町）。火球は直線的な軌道を描くが、今回の光は途中で折れ曲がった。動画撮影者は「隕石や流れ星は見たことがあるが、これは初めて。沖縄は米軍基地があるから、もしかしたら秘密の訓練やテストかな」と話す。宮崎市でも同様の光が確認された。

きのう午前5時ごろ、九州の上空で謎の光が確認された（沖縄・国頭村、北谷町、宮崎市）。平塚市博物館・藤井大地学芸員によると「中国のロケット打ち上げによるもの。明け方に中国の4段式の固体燃料ロケットの打ち上げがあった」。新華社通信によると、9日午前4時48分（日本時間）、中国・山東省日照市付近の海域からロケットが打ち上げられた。打ち上げられたのは中国の民間企業が開発した人工衛星を搭載した大型ロケット「捷竜3号」。藤井学芸員は「打ち上げによる噴煙が上空で太陽に照らされて明るく輝いたと思われる。なかなか見られない珍しいもの」と話す。

けさ、気象庁は「前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で熊本県と長崎県に線状降水帯が発生した」と発表。九州地方は大気が不安定な状況が続き、急な天候の変化に見舞われている。