- 出演者
- 渡辺和洋 天達武史 谷原章介 カズレーザー 宮澤智 酒主義久 中室牧子 山田夏子 入江陵介
いま街の人が焦っていることは「ふるさと納税」。応援したい自治体などに寄付をすると原則として自己負担額の2000円を除いた住民税や所得税の全額が控除対象となる制度。さらに自治体から返礼品がもらえるオトクな制度とあって利用している人も多い。ポータルサイトを経由することで還元されるポイント。今月いっぱいでふるさと納税の募集を行うポータルサイトによるポイント付与が禁止になる。背景にあるのはポイント付与による利用者の取り込み競争の過熱。ポイント付与禁止に対し、声をあげたのは楽天グループの三木谷社長。今年3月には集まった約295万件の署名を石破総理に提出。7月には楽天グループが総務省の決定について無効の確認を求める行政訴訟を起こしたと発表した。
視聴者から「ふるさと納税のポイント付与廃止」に対する意見を募集している。きょうは「教えて！今さら聞けない『ふるさと納税』ここが知りたい！」。「ふるさと納税ガイド」運営責任者の福田航太が解説した。ふるさと納税を利用しない場合、住んでいる自治体や税務署に納税を行う。ふるさと納税を利用すれば、選んだ自治体に寄付をすると、3割程度の返礼品が返ってくる。簡単にできる方法「ワンストップ特例制度」がある。
ふるさと納税を仲介サイトを使ってやっている人が多いが、その時にポイントが付与される。そのポイント付与が今月末で廃止になるという。仲介サイトは30近くある。限定品や寄付額が安いのが「楽天ふるさと納税」、家電に強いのが「ふるなび」、最短翌日配送の品も多数あるのが「Amazonふるさと納税」。駆け込み寄付が相次いでいる。「ふるなび」は最大100％還元、「ふるさとプレミアム」は最大300％プレゼント、「さとふる」は抽選で最大1000％付与、「楽天ふるさと納税」は楽天ポイント最大10倍、「Yahoo！ふるさと納税」は最大100％付与、さとふる」は抽選でポイントがはずれなしで付与される。
「ふるなび総力祭」は、「ふるなびコイン還元ラストチャンス！最大100％還元」というもの。AmazonギフトカードやPayPay残高などにも換えられる。期間限定で“驚きの寄付金額返礼品”を集めたキャンペーン。「最大100還元キャンペーン」にエントリーし、「ふるなびWEEK」対象の返礼品に寄付することがおすすめ。「ふるさと納税ガイド」運営責任者・福田航太氏が視聴者の質問に答えた。「育休中でもふるさと納税の申請は可能」、「年金受給者もふるさと納税はできる」、「ポイント廃止後は寄付金額が違うといった競争が顕著に出てくるだろう」。今月いっぱいはポイントが付与され、さまざまなキャンペーンがある。
池邊正一朗氏は「フィリピンでは本人が手数料を負担することは認めず、日本側で負担するよう国として法律を作っているが、それ以外の国では外国人本人に負担させているのが問題。管理団体と送り出し機関が分かれており、手数料については日本側からは手が出せない。」などと説明した。日本政府は外国人の政策に関して高技能の人材のみを受け入れるとしているが、完全に看板に偽りあり。技能実習生や資格外のアルバイトなど、裏口入学的に低技能の人たちをたくさん入れている。受け入れている日本の企業の70％以上が、何らかの法令違反をしていることが厚労省の調査でわかっている。違法ブローカーが技能実習生を狙う大きな理由が「原則転籍できない」という制度。再来年に新たな制度「育成就労制度」が誕生する。転籍も可能だというが、外国人の方の格差も心配されている。
「何だコレ！？ミステリーSP」、「ホンマでっか！？TV」、ドラマ「最後の鑑定人」の番組宣伝。
映画「ブラック・ショーマン」の告知。
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「技能実習制度」は様々な問題点が指摘されているが2027年4月1日に「育成就労制度」が施行される。技能実習制度の目的は国際貢献のための人材育成、転籍は原則不可、日本語能力については特に規定なし。関係機関は監理団体。育成就労制度の目的は人材確保と人材育成、転籍は一定条件下で可能、日本語能力は一定レベルの日本語能力試験に合格またはそれに相当、関係機関は監理支援機関。監理する外国人の人数制限など必須条件が厳しい。メリットは転籍可能、職員1人当たりの対応人数が減ることで外国人をよりサポートしやすくなる。デメリットは能力が高くない外国人はなかなか転籍できず条件の悪い会社を選択せざるを得ない。能力差により待遇が二極化する可能性がある。ワールディング執行役員・池邊正一朗は「これは外国人視点でのメリットとデメリット。企業側にとっては転籍されてしまう」と指摘。転籍を防ぐために労働環境や賃金が上がる可能性がある。中室牧子は「本人が転籍理由を伝えなければならないためスムーズな転籍にはハードルがあると思う」、元競泳日本代表・入江陵介は「監理団体が今まで、どこまで監理できていたのか。失踪者や不法就労につながっているが責任の所在が明らかでない」とコメント。
「育成就労制度」の就労期間は3年間。池邊は「転籍可能となるため外国人に、いかに企業に残ってもらえるかがキーワード。これまでは3年間は外国人はいてくれた。今後はより福利厚生や育成をきちんとやっていく必要がある」と指摘。不法就労についての罰則について。不法就労をさせた事業主や斡旋者は「不法就労助長罪」として3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金またはその両方。不法就労をした外国人は強制送還、5年間の入国禁止（初めて強制送還された場合）。池邊によると「今は逃げ得。社会保険に入れないなどはあるが外国人が日本に不法滞在し続けることができる。不法滞在はデメリットという状況を作るべき」と指摘。
きのう午前5時ごろ、沖縄県で謎の光が撮影された（国頭村、北谷町）。火球は直線的な軌道を描くが、今回の光は途中で折れ曲がった。動画撮影者は「隕石や流れ星は見たことがあるが、これは初めて。沖縄は米軍基地があるから、もしかしたら秘密の訓練やテストかな」と話す。宮崎市でも同様の光が確認された。
きのう午前5時ごろ、九州の上空で謎の光が確認された（沖縄・国頭村、北谷町、宮崎市）。平塚市博物館・藤井大地学芸員によると「中国のロケット打ち上げによるもの。明け方に中国の4段式の固体燃料ロケットの打ち上げがあった」。新華社通信によると、9日午前4時48分（日本時間）、中国・山東省日照市付近の海域からロケットが打ち上げられた。打ち上げられたのは中国の民間企業が開発した人工衛星を搭載した大型ロケット「捷竜3号」。藤井学芸員は「打ち上げによる噴煙が上空で太陽に照らされて明るく輝いたと思われる。なかなか見られない珍しいもの」と話す。
気象情報（週間予報）を伝えた。
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