行政にもAIが活用されている。富山の議会では過去の答弁検索など答弁案の自動化に用いられ1人あたり月約8時間の業務削減効果がでている。国会でも答弁の調査・分析などに用いられている。5月27日の松本尚デジタル大臣の答弁に活用されていた。職員がAIで原案を作成し事実を確認。松本大臣が最終確認・決裁を行った上で答弁すると発言した。専門家はAIに業務を任せることで人間の作業が簡略化し人間はより生産的なことができるようになる。それによって人間にしかできない重要な仕事に集中できるようになる。AIをどんな場面でどう使うか大事になってくる。AIは便利な反面、様々な問題につながることもある。中高生3人が楽天モバイルに不正アクセスしたなどと逮捕された。3人はIDとパスワードを自動的に入力して回線契約を行うプログラムを生成AIを使い作成した。1000件以上の通信回線を不正入手した。岡山・高梁市では自称会社員の男2人を建造物侵入と窃盗の疑いで緊急逮捕した。逮捕された容疑者たちは調べに対し誰も使っていないような倉庫に窓ガラスを割って侵入し盗んだとしている。高梁市を選んだ理由についてチャットGPTで空き巣ができそうな場所をを調べたと答えている。もう一つ心配なのはAI依存。5月下旬には早稲田メンタルクリニックでAI依存症外来が開設された。きっかけはチャットGPTに音声入力ができるようになった去年3月ごろからAIについての相談が増えたため。益田院長は「AIの回答はあくまで一つの意見。思考の補助や情報整理のために使う」、三上さんは「AIは間違った答えを出すことがよくある。主導権や決定権はあくまでも人間ということを意識して使う」などという。チャットGPTやジェミニなど大手企業のAIはこちらが入力したテキストや音声は大本の頭脳には学習されておらず、他人は内容を確認できない。ただ答え方の良し悪しなど人間とのやり取りは学習する。嫌な方は学習機能をオフにすることも可能。大手企業以外のAIは入力した内容を保存・学習している可能性もあり、使用するAIが信頼できない企業のものであれば注意が必要だという。