AIの開発促進に向けて政府が成立を目指す「個人情報保護法」の改正案。立憲民主党からは「個人の人権をあまりにも軽く扱っているといわざるをえない」などと批判。今の個人情報保護法では、事業者が病歴や犯罪歴などの情報を取得したり、個人情報全般を第三者に提供したりする場合、本人の同意を必要としている。改正案では、AI開発を含む統計作成など個人の権利侵害のおそれが少ない場合、その同意は不要としている。立憲が、病歴などの情報は個人が特定されないよう氏名・住所の削除を義務付けるべきだと指摘したのに対し、松本デジタル相は「一律に義務付けるのは適切ではない」などとした。
