日本学術会議 法人化へ。土屋解説委員が解説。法律で日本の科学者の代表機関として政府に勧告を行う権限を持つ日本学術会議は現在は内閣府に置かれている。先週、内閣府が有識者を集めた懇談会で政府方針と一致しない見解も含めて助言を行うには政府機関であることは矛盾している、法人化が望ましい、とする中間報告がまとまり所管する内閣府特命担当大臣である松村国家公安委員長は法人化、いわば政府という船から下ろす方針を発表した。法人化した場合の課題は予算と独立性。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.