中学3年生の女子生徒が今年9月、交通事故で家族を失った遺族でつくる団体に、「池袋暴走事故」の遺族、松永拓也氏を脅す内容をメールで送り、脅迫するなどした疑いが持たれている。また松永の愛媛県松山市での講演の時に、主催者の松山市役所に対して「殺してあげようか」「イベントやる意味あるのか」などと誹謗中傷するメールなどを10通送り、市役所の業務を妨害した威力業務妨害などの疑いが持たれている。警視庁は脅迫と威力業務妨害の疑いで書類送検した。任意の調べに対し、この女子生徒は「私的な悩みがあり、誰かに助けて欲しくて、脅迫メールを送れば相談に乗ってくれる場所を紹介してくれると思った」と話している。書類送検とは、警察などが容疑者を逮捕せずに捜査書類や証拠物を検察庁に送致すること、逮捕した場合は身柄送検という。この女子生徒を書類送検した理由について佐々木は「14歳でも責任ある年齢なので、警察としては毅然とした態度で立件していくという姿勢を見せたのでは」と指摘。非行少年に関する手続きの流れを紹介。未成年者による誹謗中傷について、関東交通犯罪遺族の会の顧問を務める佐々木は「未成年者による誹謗中傷が後を絶たない深刻な問題になっている。一度発信された言葉は簡単には消えず、被害者に深い心の傷を与える。言葉には力があるからこそ、責任を持って使うべき。遺族の会としては、こういった社会に警鐘を鳴らし、社会全体で教育と啓発を進めるために毅然とした対応をさせていただく」と話す。オーストラリア議会では、XなどSNS事業者に16歳未満の利用禁止を義務付ける法案が可決された。違反した場合、事業者に最高約50億円の罰金を科し、子どもや親への罰則は無い。今後1年間の猶予期間を経て施行される。日本ではSNSの投稿で未成年が逮捕される事件が起きた。10月9日、高知市の中学校に通う中学3年生の男子生徒が、同じ学校に通う中学1年生の男子生徒と共謀し、20代女性教諭を中傷する動画を撮影し、SNSに投稿した。高知東署によると、動画は数十秒で、約24時間誰でも閲覧出来る状態だった。この15歳の男子生徒は20代女性教諭の名誉を害した名誉毀損の疑いで逮捕された。こういった子どもによるSNSの誹謗中傷について小木曽は「子どもたちは誹謗中傷や犯罪とみなされる内容の投稿でも、深刻に考えずに投稿してしまう。その後、想定外の騒ぎになってしまうことも」と指摘。10代の若者がどれくらいSNSを利用しているのか。自分専用スマートフォンをどれくらいの人が持っているのかを見ると、10歳以上の小学生は70．4％、中学生では93％、高校生は99．3％が持っているという。SNSの利用状況を見ると、6〜12歳の43．5％が利用し、13〜19歳は90．3％が利用している。佐々木は「コロナの影響でオンライン化が進んだことも背景にあるのでは」と指摘。どんなSNSをどのように使っているのか街で聞いた。SNSを通じてトラブルを経験した若者もいた。若者の罪の意識について、佐々木が中高生向けの講演を行う時に「空腹でコンビニに行ったがお金が無い。その時に『何をやってもいいよ』と言われたらどうやって解決するか」という質問をすると、実際に子どもたちは「万引きする」と答える子が3〜4割いるという。佐々木は「何をやってもいい＝犯罪もOKという認知の歪みがある」という事で、ネットの誹謗中傷にもつながってしまうと指摘。またネットで誹謗中傷してしまうと、記録に残る、消しても拡散、匿名でも必ず身バレする。1度でも誹謗中傷の投稿をすると、投稿者が後から削除しても、その投稿を先にスクリーンショットされていたら、どんどん拡散されていくため、完全に削除することは不可能な事がインターネットの怖さだという。