きょうのテーマは「女性取締役比率、企業評価にどう影響？」。今年のノーベル経済学賞はハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授の受賞が決まった。女性の雇用率、男女間での賃金格差が生じた要因などの分析が評価された。広木さんは「ゴールディン教授の受賞をきっかけに、日本はジェンダー格差後進国なのでここでもジェンダー格差の是正につながれば良いと思う」とコメントした。現在の日本国内の女性役員比率について広木さんは「岸田総理大臣が男女共同参画会議などで企業の女性役員の登用を進めるために東証・プライム上場企業については女性役員比率を2030年までに30％にしようという目標を掲げているが、実際に見てみるとすごく伸びているが、比率としてはまだ昨年時点では10％にも満たない。直近だと14％くらいまできているが、それでも政府目標の半分くらいなのでまだ道半ば。上半期の株価リターンを女性役員比率にどういう関係があるのか見てみると、マイナスになっている。女性役員比率が高い企業ほど上半期の株価が悪かったということ。具体的に女性役員（取締役・監査役）比率が高い企業でポートフォリオをつくりマーケットと比べてみると、圧倒的にマーケットに負けている。要因はいくつも考えられるが、東京都立大学・松田先生が出したデータによると、女性の社外取締役比率は企業の業績に全く関係ない。しかし女性執行役員の比率は大いに関係がある。つまりその企業でちゃんと働いている女性が業務を執行していると業績に関係あるが、社外取締役＝お飾り・数合わせだと全然関係ないということ。実力で勝ち上がった人じゃないと市場の評価は得られない。そもそも男女は平等。男性だから仕事ができるとかそういうのはなく、個人差のほうが圧倒的に大きい。多様化した組織で何をやりたいのか、という方がよっぽど大事」などとコメントした。