今日の衆議院内閣委員会では、自民・維新両党と国民民主党、参政党が共同で提出した日本の国旗を損壊する行為を罰する法案について趣旨説明と質疑が行われた。法案では対象となる国旗を「国旗として用いられていると社会通念上、認められる有体物」と定義し、著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損する行為に対し2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしている。趣旨説明で自民党の松野元官房長官は成立に協力を求めた。これに対し中道改革連合の階幹事長は「国旗を大切に思う感情を尊重する思想を刑罰をもって強制することになり、憲法の思想・信条の自由に反するのではないか。民主主義や表現の自由にも関わり慎重に議論すべき」と訴えた。内閣委員会では明日、憲法学者などを参考人として招致し質疑を行うことにしている。
