消費税の特徴について宮本さんは、社会保障の財源に消費税を重視したのは、世代の平等を考えていくと、所得税は主に現役世代が負担していくのに対し、これから高齢化が進んでいく中で、消費税は高齢世帯も等しく負担していくところにポイントがあったはずだという。社会保障と税の一体改革は、もともと消費増税をしっかり社会保障の給付と結びつけて納得感を持ってもらうことに目的があったという。だが実際には増税してもかなりの部分を借金返済に充てることになっていたりと、関係が曖昧になってしまったのがあるという。是枝さんは、高齢になればなるほど所得だけでなく資産の格差も広がっていくので、資産の取り崩しや運用益などを使って消費する場合にも負担してもらえるという点で、高齢の方にも負担能力のある方に負担してもらってる税。消費税減税して戻せないとなると、より現役世代に厳しい仕組みになっていくという。給付付き税額控除導入までのつなぎとしている食料品消費税率ゼロは再考の余地はあるという。消費税は企業にとって短期的に動かされると調整が難しい仕組みだという。事業者間の取引においても消費税がかかっているので、その調整に様々な特例があり、農家や飲食店、ドラッグストアなどの取引に大きな影響を与えてしまう面があるという。すぐにできる給付付き税額控除があるならばその制度設計を急ぎ、是枝さんの案だと来年には実施できるという。税を下げるとうことは消費を喚起する、かつ事業者に混乱を招く形になるので、実際にどちらのほうが自分に支援が行き届くのかという視点で考えてもらうと、消費税ゼロより給付付き税額控除あるいは一律の給付を配るほうが効果的だと思っている。イラン情勢の影響について宮本さんは、物価レベルで反映していくことと、経済の根幹に関わるという両面あると思っていて、物価だけに惹きつけられてしまうと、長期的に実現していかないといけない所に必要なコストが持っていかれてしまい設計が揺らいでしまうところもあるため慎重な舵取りが求められるという。