TBSスペシャルコメンテーター・星浩さんの解説。きょう新しい総理大臣に石破茂氏が選出、今夜には石破新内閣が発足する。総裁選を共に戦った加藤勝信氏は財務大臣、林芳正氏は官房長官に起用、法務大臣には牧原秀樹氏が起用されるなど、新入閣は13人。星氏は「安倍派が1人も入っていない。これまで干されていた人たちチャンスを与えた面があるが女性2人、若い人も少ないのであまり刷新をアピールすることは出来なかった」などとした。石破氏の経済政策の主張は、物価高を上回る賃上げ、デフレからの完全脱却を掲げ、岸田政権の取り組みを継承した形。成長戦略のひとつである賃上げについて「2020年代に1500円を目標として最低賃金の引上げに取り組んでまいりたい」とした。星氏は「最近最低賃金は1000円を超えているがこれからもっと上がると中小企業はなかなか厳しい。1500円を目標とするのはいいが実際には厳しい。法律がらみの改正、改革は選挙に勝った後にやることなのでそう簡単にはいかないのが現状」とした。株式の売却益などにかかる金融所得課税の強化（ただしNISAへの課税は否定）、法人税の増税に言及している。岸田内閣でも金融所得課税強化方針が打ち出されたが、株価下落、証券業界などからの猛反発もあり実現せず先送りとなっていて星氏も「いざ実行するとなるといつものハードルがある。石破氏はこれまで非主流が長かったため現実に汗を流して実現することをあまりやってこなかったので有限不実行内閣になりつつある」などと指摘した。また裏金議員の公認について。きのう石破新総裁は「諸条件が整えば10月27日に総選挙を行いたい」などと述べたことに星氏は「早期解散のメリットと、自身のこれまでの主張との隔たりを考慮した上で選択したのではないか」と指摘、裏金議員の公認についてキーパーソンとなるのは小泉進次郎新選対委員長をあげている。小泉氏が原案を作るので最終的に党本部に権限があるので仕切って非公認の怒りを小泉さんが抑えられるかが最初最大のハードルなどと話した。