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「林芳正」 のテレビ露出情報

高市新内閣の顔ぶれは総務相に林芳正、外相には総裁選で争った茂木敏充を起用。茂木外相はアメリカとの関税や投資についても担当し、就任直後の来週にトランプ大統領の訪日が控える中、外交手腕に定評のある茂木氏の力を借りてスタートダッシュを切りたい考え。総裁選で最後まで戦いを続けた小泉進次郎は防衛相に、官房長官には木原稔を起用。今回初入閣した議員は10人。平口洋は法相で初入閣。石原慎太郎元都知事が父親の石原宏高は環境相として初入閣。
人事で驚かせると話していた高市新首相だが、今回の内閣の人事についてどう受け止められているのか。「チーム高市」のサプライズについて、全体の起用の目玉は財務相・片山さつき。税の徴収・予算編成などを決める“最強の官庁”と言われる財務省だが、女性初の起用となっている。もう1人の目玉が新しく設けられた外国人政策担当相も兼務する経済安保相・小野田紀美。高市陣営では“キャプテン”を務めた人物で、首相肝いりの外国人政策を女性が担うことになった。女性閣僚の過去最多5人を目指していたが2人にとどまり、自民党内からは「女性閣僚が2人しかいなかった事が最大のサプライズ」という声も聞かれた。総裁選で茂木敏充の陣営だった議員が本人含め4人入閣している。党役員人事では総裁選で勝利を決定づけた麻生太郎副総裁に配慮した麻生カラーが強かったと言われたが、閣僚人事では総裁選で勝利を後押しした茂木元幹事長への配慮が見える。
高市政権がきょう発足し、石破政権が幕を閉じる。1年間の政権運営の弱点としてチーム力が指摘された。自民党内からも石破首相は官邸で孤立し、周りのサポートが十分ではなくチームとして弱かったという批判もあった。高市新首相にもリーダーとして「チーム高市」の力をどう発揮していくかが求められる。高市新首相も政策立案など1人で仕事をこなすのが得意なタイプで、総裁選での政策立案、今回の閣僚人事などでも側近に相談することなく1人で決めていた場面が多かったという。自民党のベテラン議員は「政権運営は1人じゃできない」と懸念を示していた。参議院選挙から3か月、自民党内の混乱で政治空白が続き、物価高対策は何もできていなかった。高市政権では具体的でいつまでに何を行うかを明確化した物価高対策を示すことが求められる。外交では1週間後にアメリカ・トランプ大統領が来日し、日米首脳会談が行われる。高市首相の側近は、高市首相は安倍元首相の後継者とアピールしてトランプ大統領との信頼関係を築く戦略だと話しているが、外務省幹部はトランプ大統領は甘くなく、十分な準備時間もとれず不安もあるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
衆議院が解散となった。田崎史郎は「この後政府では総選挙の日取り、公示日と投票日を決めてそのための臨時閣議が13時40分頃に開くとみられる。」、岩田夏弥は「野党側はこのタイミングでの解散に抗議の意思を示した。」などと話した。このあと公認証書を貰ったり総理と写真撮影を行ったりするなど選挙の準備に入っていく。田崎氏によると自民党は公認料と活動費で約2000万円支給[…続きを読む]

2026年1月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(確かめて、選ぶ。)
1990年以来36年ぶりとなる2月の衆議院議員選挙に向けて新潟県の選挙管理委員会では、新潟県庁に選挙事務室を解説した。新潟県選挙管理委員会・八幡己津子書記長は「雪の影響というのは心配されるところですが、移動式の期日前投票といった取り組みも進んでおりますので一人でも多くの有権者の人から投票所に足を運んでいただいて棄権することなく選挙権を行使していただきたい」と[…続きを読む]

2026年1月20日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
36年ぶりの真冬の総選挙を前に、林総務大臣は今回の選挙に備え、総務省内に「降積雪対策対応チーム」を発足させると明らかにした。

2025年12月28日放送 9:54 - 16:30 TBS
報道の日日本の今がわかる!激動の100年ニュース
1955年に自民党は結党した。7月の参院選。日本人ファーストを訴えた参政党。台風の目となった。神谷宗幣代表は、自民党に対する失望が理由だという。林芳正氏は保守を訴えた。高市早苗氏は保守政党だという。石破茂前総理大臣は自民党の現状に危機感を示していた。保守の精神は寛容の精神として示されていた。戦後保守の中心は、すべて権力の行使は抑制的にやろうという姿勢だった。[…続きを読む]

2025年12月26日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
林総務大臣は去年の衆院選で陣営が支払った労務費を巡る問題について、実態とあわない13人分の支出を削除し選挙運動費用収支報告書を訂正したと明らかにし陳謝した。

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