石破総理の辞任表明を受け、きのうの外国為替市場では政局への不透明感から円安ドル高が進んだ。きのう会見を行った経団連・筒井義信会長は「安定した政治、政策本位の体制を確立していただいて政策をスピーディーに遂行していただきたい」などと述べた。日米関税協議についてきのう林官房長官は「新たな政権に関税合意の実施を確実にしてほしい」との石破総理の言葉を伝えた。赤沢大臣が署名した約80兆円の投資に関する覚書の中身には、「投資はトランプ大統領の任期終了まで、投資先はトランプ大統領が選定する」、「日本が投資を断った場合、再び関税率が引き上げられる可能性がある」と記されている。
