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「林芳正官房長官」 のテレビ露出情報

自民党総裁選がきょう告示。立候補者が正式に5人に決まった。小林鷹之元経済安全保障担当大臣は「世代交代が必要。その先頭に立つ」としており、若手・中堅から幅広く支持を受けている。茂木敏充前幹事長は「自民党と日本経済を再生の軌道に戻す」として政府や党で要職を務めるなど豊富な経験を打ち出している。林芳正官房長官は「夢と希望と誇りを持てる日本の未来を創造する」として、岸田政権以降、官房長官として支えるなどの安定感を打ち出している。高市早苗前経済安全保障担当大臣は「日本の国力を強くする」としており、保守派からの支持が厚く前回の総裁選では1回目の投票で1位となった。小泉進次郎農水大臣は「安心と安全を実現する政党に立て直す」としている。発信力に加え令和のコメ騒動に取り組んだ実行力をアピールしている。小泉氏は前回掲げた選択的夫婦別姓の導入や解雇規制の見直しについて、今回は公約に盛り込まなかった。また、高市氏は前回主張していた総理在任中の靖国参拝などについて今回は明言しないなど、持論を封印している。石破票の行方にも関心が集まっている。自民党が去年の衆院選・参院選で大敗したため国会議員の数が前回から73人減っている。中でも最大派閥だった旧安部派は約4割減るなど党内の勢力には変化が生じている。朝日新聞によると石破総理は全く路線が違う人は支持できないとしており「人柄がいいのは林官房長官、華があるのは小泉農水大臣だ」と周囲に話しているという。各候補の訴えについて政治ジャーナリスト・後藤謙次は「全体的に情けないというか持論を封印していて失敗をしないということだけが大前提」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「解党的出直しというのが全く真逆のような気がする」、戦略コンサルタント・田中道昭は「5人の候補者に問いかけたいのは国民目線で国民と向き合おうとしているのか、それとも永田町・霞ケ関と向き合おうとしているのか」などとスタジオでコメント。
候補者が出揃う中、キングメーカーと言われる総理経験者(麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前総理)の動向も注目されている。麻生氏は第2次安倍政権以降、党内の主流派でキングメーカーとも呼ばれてきた。ただ、前回の総裁選の決選投票では麻生氏が高市氏を支持したのに対し、菅氏と岸田氏は石破総理を支持し石破総理勝利を決定づけた。このことから菅氏と岸田氏もキングメーカーと現在言われている。麻生氏は党内唯一の派閥「麻生派」の領袖。石破総理退陣を巡り総裁選の前倒しを要求すると明言するなど石破総理にプレッシャーかけてきた。菅氏は石破総理の辞任会見前日、小泉氏と共に石破総理と面会し「党の分断があってはならない」と退陣するよう進言。一部の無派閥議員に強い影響力を持っている。石破総裁誕生の立役者とも言われる岸田氏のもとには各候補者が相次いで訪問。ただ、旧岸田派はまとまって行動しているわけではなく小泉氏と林氏らに支持がわかれている。政治ジャーナリスト・後藤謙次は「麻生氏の影響力は残っていることは確かだが、今回は勝馬は誰なのかじっくりと見極めているのではないか」、戦略コンサルタント・田中道昭は「解党的出直しがキングメーカーが影響力を行使することで実現できるかというと真逆」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「いつまで私たちはこれを見せられるのか」などとスタジオでコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月13日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
総務省はふるさと納税のポータルサイト事業者に手数料等の実態を調査した。2024年度に事業者経由で受け入れたふるさと納税の寄付金の総額は1兆2025億円だった。一方、自治体が事業者に支払った金額は2559億円だった。実質的な手数料は1379億円に上った。林総務相は今月中にもふるさと納税協会等に対して手数料の引き下げに取り組むよう要請する考えを示した。

2026年5月13日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ニュース総まとめ
総務省によると、2024年度に事業者経由で受け入れたふるさと納税の寄付金総額は1兆2025億円、自治体が事業者へ支払った金額は2559億円で、実質的な手数料は1379億円(11.5%)だった。総務省は、今月中にも、ふるさと納税協会と会員企業に、手数料引き下げに取り組むよう申請する考えだという。

2026年5月12日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
きょう総務省が公表したふるさと納税で全国の自治体から仲介サイトに支払われた実質的な手数料の総額は1379億円。林総務相は強い問題意識を有しているとした。総務省は事業者側に手数料の引き下げに取り組むよう要請することを明らかにした。2024年度に寄付者が仲介サイト経由でふるさと納税した総額は約1兆2000億円。寄付した総額の約1割となる1379億円が手数料を占め[…続きを読む]

2026年5月12日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
仲介サイトを使ったふるさと納税のうち、自治体が運営事業者に支払った手数料が寄付総額の11%余にあたる1379億円だったことがわかった。総務省は手数料の引き下げを事業者に要請することにしている。

2026年5月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
総務省によると2024年度に事業者を経由して受け入れた「ふるさと納税寄付金」の総額は1兆2,025億円だった。一方、自治体が事業者に支払った金額は2,559億円で、そこから返礼品調達費や送料を差し引いた実質的な手数料は11.5%にあたる1,379億円にのぼった。林総務大臣は「ふるさと納税で寄せられた寄付金はまさに公金であり、手数料だけ見ても1,379億円もの[…続きを読む]

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