- 出演者
- 鈴江奈々 木原実 森圭介 山崎誠 瀧口麻衣 直川貴博 斎藤佑樹
オープニング映像と出演者の挨拶。
佐藤官房副長官はけさの会見でインクの原料となるナフサについて「必要な量は確保されている」と強調した。大手菓子メーカーのカルビーは中東情勢悪化で印刷用インクなどの調達が不安定なため、一部商品のパッケージを白黒の2色にすると発表した。佐藤副長官はインクの材料となるナフサについて「中東以外からの輸入が情勢が悪化する前に比べて3倍になっている」と述べた上で「供給量に問題がない」との認識を示した。また、供給の実態を把握するためきょう午後に農林水産省がカルビーから説明を受けたとのこと。今後の影響については後ほど詳しくお伝えする。
トランプ大統領は11日、今月14日・15日に北京で行われる予定の米中首脳会談で台湾への武器売却について議論する考えを示した。武器売却を巡ってはアメリカ政府は去年、総額111億ドル（約1兆7，000億円）相当を台湾に売却することを承認しており、中国側はこれに反発している。このほか首脳会談ではイラン情勢やエネルギーなどについても協議するとしている。こうした中、ホワイトハウス当局者はNNNの取材に対しトランプ氏の中国訪問にテスラのイーロン・マスク氏やアップルのティム・クック氏などアメリカ企業17社のトップらが同行する予定だと明らかにした。訪問を機に中国へのビジネス拡大を狙うものとみられる。
日テレ・大屋根広場から中継。きょうもそらジローの服を着た子どもなどが集まっている。東京・浅草のライブ映像が流れ、関東地方の週間天気予報を伝えた。また、江の島・片瀬海岸のライブ映像を背景に関東地方の天気予報を伝えた。あすは急な雷雨に注意が必要。
「クロード・ミュトス」はアメリカの新興企業・アンソロピック社が開発したAIモデルで、インターネット上の脆弱性を見つける能力が高いとされている。高市総理大臣は松本デジタル大臣らに対し、重要インフラ業者と連携し、脆弱性を早期発見・修正できる態勢を具体化するよう指示した。
神奈川県横浜市の製油所に到着したのは、アゼルバイジャン産の原油約4..5万キロリットル。国内で1日に消費される量の約1割にあたる。貨物のデータなどを分析する調査会社・ケプラーによると、原油はアゼルバイジャンからパイプラインでジョージアに送られた後、4月はじめに出航→黒海→地中海→スエズ運河→紅海を出て日本に運ばれたとみられる。調達したエネオスによると運ばれた原油は他の原油と混ぜられ精油されるとのこと。中東情勢が悪化した3月下旬以降、政府はホルムズ海峡を通らない中東ルートやアメリカルートから原油の代替調達に努めているが、中央アジアからの原油が日本に到着したのは初のこと。
きょう北朝鮮の女子サッカーチームが平壌から北京の空港に到着した。選手やスタッフなど合計30人ほどが空港を出た後、駐車場に待機するバスに乗り込んだ。選手の中には北朝鮮から持ってきた即席ラーメンや冷麺などと書かれた箱を運ぶ様子も確認できた。チームはこのあと北京にある北朝鮮大使館に入り、韓国メディアによると韓国側から入国許可が出るまで待機するとのこと。北朝鮮チームは20日に韓国チームとの準決勝に臨み、勝ち進んだ場合は決勝で日本の日テレ・東京ヴェルディベレーザと対戦する可能性がある。
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アメリカではガソリンを購入する際、1ガロン当たり18.4セント（約29円）の連邦ガソリン税が徴収される。トランプ大統領は11日、イラン情勢の悪化で燃料価格が高騰していることを受け、連邦ガソリン税を一時的に停止する考えを明らかにした。その上で「イランが片付けばすぐさまガソリンや原油価格が急落するのを目にするだろう」とも述べ、強気の姿勢をにじませた。AP通信によると全米のガソリン価格の平均は1ガロンあたり4.5ドルを超えており、イランへの軍事作戦開始前より50％上昇している。中間選挙を見据え国民の不満を和らげたり狙いもあるものとみられる。
山田涼介さんが主演するのは7月スタートの新日曜ドラマ「一次元の挿し木」。原作は「このミステリーがすごい！」大賞で「文庫グランプリ」を受賞した話題作。山田さん演じる遺伝子学を研究している大学院生・七瀬悠が疾走した義理の妹の謎に迫る物語。山田さんは「（視聴者も）考察すると思うが、しきれないと思う。予測できないと思う」と話す。先週33歳の誕生日を迎え、自身初となるソロドームツアーを控えるなど多方面で活躍している山田さん。今年の意気込みについて聞くと「ドラマがスタートして、初のドームツアーがあったりして、この勢いを止めることなくこの先も走り続けたい」と話した。
大悟さん・綾瀬はるかさん・是枝裕和監督らが登場したのは映画「箱の中の羊」の完成披露試写会。映画は大悟さんと綾瀬さん演じる夫婦が亡くなった息子と同じ姿のヒューマノイドを迎え入れる物語。綾瀬さんは映画初となる大悟さんとの共演について「え？大悟さんですか？っていうのはあったんですけど、すぐに面白そうだなって」と話した。現地時間きょう開幕の「カンヌ国際映画祭」で最高賞を競う「コンペティション部門」に正式出品されているこの映画。カンヌ初参加の大悟さんには不安があるそうで「レッドカーペットを歩くことになるでしょ。多分わしが先に（車から）出るのかな。綾瀬さんがその後かな。そのときわしが（綾瀬さんに）手を出せるかどうか」などと話した。
今日から、プロ野球で危険スイングに関する罰則が規定される。危険スイングとは、スイングの際にバットを投げ出す行為で、打者にペナルティーが適用されるという。先月16日のヤクルトとDeNAの試合では、打者がスイング後に手からバットが離れ、球審の頭部に直撃し倒れ込む事例が起き、審判員のヘルメット着用が義務となった。罰則では、バットが他者の身体に当たったり、ベンチ・カメラ席・スタンドに飛んだりした場合に即退場となるという。
カルビーは、石油原料を節約した白黒の「ポテトチップス」のパッケージを発表した。今月5月25日週から、店頭で順次切り替えていくという。カルビーでは、他にもかっぱえびせんやフルグラなど14商品が順次白黒になっていくとしている。大手小売企業からは「パッケージのわくわく感があるから美味しさが伝わるのに」、「ブラックフライデーでもないのに白黒というのは今までない。最初は珍しさで買ってもらえるのでは」などの声があがっている。また、伊藤ハムも、パッケージの仕様変更を検討しているという。印刷インキ工業会によると、食品包装などのインクは、ナフサ由来の有機溶剤が多く使われるため、塗料メーカーや接着剤メーカーで取り合いになっているという。そのため、白黒にすることで有機溶剤の使用量を減らし、燃料費の節約にもなるという。佐藤官房副長官は、中東以外からのナフサの輸入が増えていることから、「必要な量は確保されている」と強調している。国民生活産業・消費者団体連合会の調査では、ナフサ供給の不安について、「すでに事業への何かしらの影響が発生している」との回答が44.1％、「今後3か月以内に影響が予想される」との回答が31.4％あったという。
北海道・美幌町は30度に迫る夏日。帯広市は273.3℃と真夏なみ。愛知県愛西市は25.5℃。道の駅 ふれあいの里HASUパークでは池に子どもたちが集まる。レンコンをつかったアイスの販売も始めるという。暑熱順化をはじめたほうがいいと、すぐにできる暑熱順化として軽い運動や家事、階段の昇り降りなどと伝えた。
暑さの準備、何をしていますか？街の声をきいた。ダンスをしている、汗をかくなどと紹介した。暑熱順化は夏が終わるまで無理ない程度にい継続することが大切。
日本テレビが入手した「緊急事態条項」のイメージ案では、大災害などで国政選挙が長期間実施できない事態を想定し、国会議員の任期延長などについて段階的な対応が示されている。緊急事態条項のイメージ案では、「国会機能の維持のため衆議院議員総選挙の延期及び参議院の緊急集会の射程の明確化」「選挙困難事態における国会機能の維持」「オンライン国会」の3点を項目として挙げている。さらに国会機能の維持が困難となった場合として、内閣の権限を強化する「緊急政令・緊急財政処分」が項目として挙げられている。イメージ案はあさって衆議院憲法審査会で正式に公表され、今後権力乱用の歯止め策などを巡り与野党が本格的に議論することとなる。
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「緊急事態条項」の条文について3枚にわたったイメージのなかで（1）参議院「緊急集会」、（2）内閣による「緊急政令」について見ていく。（1）：今の憲法では衆議院が解散している間に災害などの緊急の問題が起きた場合、参議院の緊急集会を開くことができるとされていて、一部の野党からは解散で衆議院議員がいなくても参議院の緊急集会で対応できるので緊急事態条項は必要ないという声もある。ただ今の憲法では緊急集会は「衆議院が解散されたときに開くことができ」としているので、任期満了して選挙になるケースは記載がない。そのため今回のイメージ案では解散だけでなく任期満了の場合でも参議院の緊急集会を開くことができると明記された。また、緊急集会を開くことができる期間についても変更があった。今の憲法では解散から次の国会が招集されるまでの最大70日間にしか緊急集会が開けないと限定されているようにもみえる。そこで今回のイメージ案には「70日を超えても緊急集会を行える」としている。（2）：今回書かれた「緊急政令」は緊急事態が起きたとき、それに対応するための法案の審議や採決をする時間がないとなった場合に内閣が法律と同じ効力を持つ緊急政令を出せるようにするもの。ただ政府の権限を強化することになるため、国民の権利が侵害されないのかといった慎重論も根強くある。また、内閣が事実上の予算措置などにあたる「緊急財政処分」を行うことも盛り込まれた。ある衆議院関係者は「緊急政令には反対も多いが、イメージ案に明記することで建設的な議論を促したい」と話していた。きょう示されたイメージ案をもとにあさってには各党が議論を行う予定で、今後議論が活発化するとみられる、などと伝えた。
ベッセント財務長官と高市首相が総理官邸で面会と国会記者会館から中継で伝える。面会は4時からおよそ20分。ベッセント長官はトランプ大統領の中国訪問も議論したとし、日米間のパートナシップは強固だと強調。ベッセント長官は経済閣僚ではなく米中担当閣僚であることがポイントだという。台湾についてはトランプ大統領は台湾の武器の売却の見通しをしているが米中首脳会談はトランプ大統領が望むビジネス拡大でも合意する見通しだという。総理はトランプ氏が中国側に譲歩しないよう台湾問題での日本の立場をベッセント長官に伝えたという。総理周辺はベッセント長官は台湾に半導体大手TSMCがある重要性、日米関係における要衝であうことを理解していると話をしている。米中会談は明後日をひかえ、ベッセント長官との意思疎通をはかったことを伝えた。
総務省によると2024年度に事業者を経由して受け入れた「ふるさと納税寄付金」の総額は1兆2，025億円だった。一方、自治体が事業者に支払った金額は2，559億円で、そこから返礼品調達費や送料を差し引いた実質的な手数料は11.5％にあたる1，379億円にのぼった。林総務大臣は「ふるさと納税で寄せられた寄付金はまさに公金であり、手数料だけ見ても1，379億円もの高額に達していることについて、私としても強い問題意識を有しております。できる限りその縮減を図る必要がある」と述べた上で、総務省として今月中旬にも業界団体である「ふるさと納税協会」とその会員企業に対し、手数料の引き下げに取り組むよう要請する考えを明らかにした。