トランプ大統領は11日、今月14日・15日に北京で行われる予定の米中首脳会談で台湾への武器売却について議論する考えを示した。武器売却を巡ってはアメリカ政府は去年、総額111億ドル(約1兆7,000億円)相当を台湾に売却することを承認しており、中国側はこれに反発している。このほか首脳会談ではイラン情勢やエネルギーなどについても協議するとしている。こうした中、ホワイトハウス当局者はNNNの取材に対しトランプ氏の中国訪問にテスラのイーロン・マスク氏やアップルのティム・クック氏などアメリカ企業17社のトップらが同行する予定だと明らかにした。訪問を機に中国へのビジネス拡大を狙うものとみられる。
