Jビューティ産業の成長を後押しするため、林総務大臣ら自民党の有志議員が提言を木原官房長官に手渡した。提言では化粧品や美容家電など日本の「J-Beauty」産業の輸出額は約1.5兆円だが韓国・中国などが国家戦略として海外展開を進め、日本の国際競争力が低下しつつあるとしている。そして「J-Beauty」産業を「国家戦略産業として再定義し官民一体となった成長戦略を構築することが急務」としている。提言は業界団体が連携し輸出拡大に向けたコンソーシアムを設立。それを支援する関係省庁の体制を早急に構築するように求めている。
