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「枝野幸男氏」 のテレビ露出情報

解説委員・曽我英弘の解説。与野党の党首選が今月、相次いで行われる。自民党は出馬ラッシュ。立憲民主党も告示当日にようやく構図が決まる異例の展開。岸田首相は退陣を表明し総裁選に立候補しない。内閣支持率(%、NHK世論調査、9月6日〜8日)。ギリギリまで続投を模索していた。会見で岸田首相は「政治家の意地もあった」と答えるなど、“追い込まれて退陣すること”を避けたいという強いこだわり、後進に道を譲る形をとることで今後の政治力、発言権するねらいもあるとみられる。岸田内閣の3年の取り組みに対する評価(%、NHK世論調査、9月6日〜8日)を紹介。評価する44%、評価しない51%。党内では、防衛力強化、少子化対策など「一定の成果」との声がある一方で、裏付けるとなる財源は「十分詰め切れずに終わった」などの批判もある。自民党総裁選では「防衛増税」「子ども・子育て支援」を継承するのか軌道修正するのかも争点。次に総裁選にふさわしいのは(%、全体、自民支持層、NHK世論調査、9月6日〜8日)を紹介。最も多いのは石破茂氏、次いで小泉進次郎氏、高市早苗氏。自民支持層では、小泉氏、高市氏が石破氏との差をつめている。総裁選は国会議員票と全国110万人余の党員、党友による投票で配分が決まる同数で争われる。今回はこのうち党員票の重みが増すとみられている。総裁選の立候補には推薦人20人が必要だが、今回、過去最多候補となることで国会議員票が分散する見込み。議論してほしいこと(NHK世論調査、9月6日〜8日)を紹介。社会保障制度35%、経済、財政政策26%、政治改革17%。政治とカネの問題の再発防止取り組む覚悟や本気度が問われている。
解説委員・曽我英弘の解説。立憲民主党の代表選について。次の代表にふさわしいのは(NHK世論調査、9月6日〜8日)。最も多いのは野田佳彦氏、次いで枝野幸男氏。野田氏は首相経験の安定感や弁舌の巧みさに定評がある一方、マニフェストにない消費増税、政権を失った責任を問う声が野党内で根強くある。野党連携のあり方(%、NHK世論調査、9月6日〜8日)を紹介。焦点は日本維新の会や共産党、国民党とどう選挙区調整、協力を行うのか、自民党との対立軸は?など。今の支持政党(%、NHK世論調査、9月6日〜8日)を紹介。自民党、立憲民主党以外の党は存在感を示していくことが次の衆議院選挙に向け課題。公明党は15年ぶりに代表を交代するのもそれを意識した動き。衆議院解散、総選挙の時期(%、NHK世論調査、9月6日〜8日)を紹介。できるだけ早くが43%、来年については割れた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
消費税の減税または廃止を求めている野党各党。野党第1党・立憲民主党の野田佳彦代表はこれまで減税に積極的ではなかったが、先月25日に一転。野田代表は自身を「社会保障と税の一体改革を推進した当事者」とし、「これまでと一貫性・整合性のある政治判断をしたい」としている。

2025年4月26日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
立憲民主党は、参院選の公約に「食料品消費税率0%」を盛り込む考え。「実現されればインパクトはあるが、財源が明示されていないためポピュリズム政策かもしれない」「増税した野田代表がこういう発言をすることに思うところはある」「消費税は下がるべきだが 財政再建のため柔軟に対応すべき」などのスタジオコメント。

2025年4月26日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
立憲民主党の野田代表は参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ」を盛り込むと発表した。期限は1年間、経済情勢により1回だけ延長可能。消費税をめぐり、これまで党内で意見が割れていた。こうしたなか食料品の消費税ゼロを打ち出した野田代表。今回の方針は還付によって格差を是正する給付付き税額控除を実現するまでの措置だという。ただ野田代表は2012年、総理大臣時代に消費税10[…続きを読む]

2025年4月25日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
立憲民主党の野田代表は参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ」を盛り込むと発表した。期限は1年間、経済情勢により1回だけ延長可能。消費税をめぐり、これまで党内で意見が割れていた。こうしたなか食料品の消費税ゼロを打ち出した野田代表。今回の方針は還付によって格差を是正する給付付き税額控除を実現するまでの措置だという。ただ野田代表は2012年、総理大臣時代に消費税10[…続きを読む]

2025年4月25日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
参院選前に”消費減税論“。立憲は参院選の公約に「食料品の消費税率0%」を盛り込むと発表。2012年総理大臣として消費増税法案を通した最終責任者の野田氏。立憲の代表になってからも減税に慎重な姿勢を崩していなかった。しかし、党内では賛否が分かれる事態に。

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