政治資金規正法改正案の実質的な審議が、衆議院の政治改革特別委員会でスタートした。野党側は、政党から議員個人に支出され使い道を公開する義務がない「政策活動費」について自民党側を追及した。立憲民主党・柚木道義議員は「国民の疑念払拭や透明性の確保よりも重要なプライバシーとはどのようなケースか」と問いただした。これに対して自民党は「政治活動の自由、プライバシー。企業の営業秘密に対する配慮も必要だ」としたが、具体例は挙げなかった。また野党側が求めている、企業団体献金の禁止について「廃止のはの字も検討しないというのはあまりにおかしい」と迫った。自民党は「企業との癒着によって行政や政策が歪められることはない」と述べ、廃止する考えはないと強調した。立憲民主党・柚木道義議員、自民党・鈴木馨祐議員のコメント。衆院・政治改革特別委の映像。