今回のテーマは「独身税」。きょう、三原じゅん子こども政策担当相は「独身税」と言い換えることは間違っていると述べた。政府が進めている「子ども・子育て支援金制度」について、こども家庭庁は子育ての負担を軽減して少子化トレンドの反転につなげていく制度としているが、「独身層には恩恵がない」などという声があがっている。だが、「子ども・子育て支援金制度」は子育て世帯を含む全世代が子育て世帯を支えることで成り立つ制度であり、健康保険料に上乗せされる形で来春から徴収が始まる。これで異次元の少子化対策として決めた約3.6兆円のうち1兆円程度をまかなおうとしている。対策の中身は、所得制限の撤廃や妊娠・出産時の10万円支援などだという。三原大臣は「いずれ子どもは社会保障の担い手となる。独身・子育て終えた人含めすべての世代がメリットを受ける」と強調している。京都大学大学院・柴田悠教授は「この政策では旧減少カーブが緩やかになるだけ」としている。ただ、予算水準は先進国トップクラスとなり、これを国民に伝えていく必要性があるという。