夕方、臨時の記者会見を開いた茨城県常陸大宮市の鈴木市長はいわゆる核のごみの最終処分地の選定を巡り、調査の第1段階となる文献調査の受け入れを表明した。鈴木市長は消滅可能性自治体に位置づけられている本市にとって、この一大国家プロジェクトが市の存立基盤として十分に機能する可能性があるなどとコメント。対象となった自治体には交付金が最大20億円支払われる。文献調査は、これまでに4自治体を対象に行われている。議会での請願の採択などをへず国が調査を申し入れたケースで住民説明会が開かれずに文献調査の受け入れが決まったのは初。長崎大学・鈴木達治郎客員教授はどうして常陸大宮を選んだのか明確な説明を国の責任としてやるべきなどとコメント。