先週木曜日、高市総理に対して安全保障政策についてアドバイスする立場にある官邸関係者が、記者団との非公式取材の場で「私は核を持つべきだと思っている」と発言した。きのう、被爆者らの団体が外務省や防衛省を訪れ発言に抗議するとともに、「非核三原則」の堅持を国内外に明確に表明することなどを求めた。核兵器をなくす日本キャンペーン・和田征子副代表理事は「被爆国としての私たちが今度は加害国になる可能性があるわけだから、そんなことは絶対に許せない、許してはならない」と話した。団体は発言した関係者を特定し、内容が事実なら罷免することも求めている。国民民主党・玉木雄一郎代表も事実関係が確認できないとしながら「政府の一員として発言したのであれば問題だと思う。そういった発言が日米の連携、特に拡大核抑止の実効性に対する疑義を日本側から投げかけるようなことになっては問題」と指摘した。