仏・マクロン大統領はロシアのウクライナ侵攻とヨーロッパへの軽視が目立つトランプ政権の発足で軍事的な脅威が高まっているとして、国防支出を今後2年間で65億ユーロ（1兆1000億円）増額すると表明した。しかし専門家は戦闘機や核兵器などについてフランス軍は多大なノウハウを持つものの、ウクライナで行われているような無人機を多用する攻撃には立ち向かえないと指摘している。またミサイルの脅威やハイブリッド戦争とも呼ばれる情報戦への対応も必要とされている。