生活保護をめぐってはこれまで度々不祥事が起こっている。神奈川県小田原市で市の職員が「保護なめんな」と書かれたジャンパーで業務にあたっていた。去年3月以降、運用が不適切だとして第三者委員会を設置した自治体は少なくとも5つ。
群馬県桐生市。去年11月、生活保護費の未払金が発覚した。去年7月に生活保護を申請し受給することになった60代の男性は建設関係の仕事をしていたが持病が悪化し、仕事が続けられなくなり生活保護を申請した。生活費としての支給額は月7万円だが、役所のケースワーカーから職探しのために毎日ハローワークに通うよう指導を受けた。受け取ったのは約3万円だった。生活に行き詰まった男性は司法書士に相談。支援活動を続ける仲道宗弘さんが実態を調査し告発した。訴えをきっかけに調査を行った桐生市、11世帯に生活保護費未払いを認め謝罪した。桐生市の担当者は組織としての取り組み方に問題があった、自立支援に重きを置きすぎたと話した。その背景にあるのは国が自治体に出した通知。働くことが可能な受給者に対して集中的な就労支援を行い、生活保護の早期脱却を目指すと記されている。桐生市では他にも不適切対応の疑いがあったことが明らかになっている。特別監査で指摘されたのは、申請権の侵害。通常、自治体の窓口で行われる生活保護の申請、審査をするのが行政の役割だが、桐生市では申請させないケースが複数確認された。9年前に父親の申請を拒否されたという女性。心臓病を患い仕事を失った父親は家賃滞納で家を無くし、廃屋になっていた実家で暮らすようになっていた。毎週、食料を届けるなど貯金をくずしながら父親を支援していたが、家計は苦しく支えきれなくなった。そこで福祉課に繰り返し相談したが、家族で支えあうようにと言われたという。桐生市の人口に対する生活保護受給者の割合は国や県が横ばいだが、桐生市は年々減少していて、過去10年で半減している。