生活保護で不適切対応が相次いでいる。桜井啓太さんは自立支援の名の下に受給者を追い詰める対応が出てきたのはステージが変わった印象。桐生市のケースの背景には国が就労自立支援の強化などの方針転換を行ったことにあると指摘。自治体は生活保護の運用にあたって、国から様々なことを求められている。漏れなく救うこと、最低限度の生活を補修することと同時に求められているのが、不正受給を防ぐこと。さらに、国によって自立支援を強化するように求められている。不正受給は全体の0.3%、捕捉率は20~30%とされている。うち高齢者世帯は55%。桐生市の幹部は現場の繁忙感もあったとしている。