バスやタクシーの運転手不足が深刻化する中、地域の公共交通の運転士として退職する自衛官の再就職を後押ししようと弘前市と自衛隊が協定を結んだ。昨日行われた協定の締結式には弘前市の桜田市長、自衛隊や公共交通の事業者の担当者も出席した。この中で桜田市長は「市内の公共交通は運転手不足で運行サービスが縮小し喫緊の課題となっており、人材の確保などを願う。」などと述べ、協定書に署名した。協定には自衛隊と公共交通の事業者が協力してインターンシップを行うことや、公共交通の事業者は退職する自衛官の採用において他の希望者より可能な限り優遇することなどが盛り込まれている。