高市総理が目指す「給付付き税額控除」の制度設計を話し合う超党派の国民会議に政府が初めて仕組みのイメージを示した。「給付付き税額控除」は所得税を減額する「税額控除」と所得税を払っていない人への「給付」を組み合わせた制度。社会保険料負担に苦しむ中・低所得者を支援することが主な目的とされ、2月の初会合で高市総理は「本丸として議論を進める必要がある」と述べている。一定の収入があるが非課税ラインを下回る人には定額を給付。非課税ラインを超える人は所得に応じて給付額を増やすが、一定額に達すると給付は定額となる。さらに所得が増えると給付額が減る。給付が無くなる目安は示されなかったが、政府内では年収540万円といった声があがっている。子育て世帯には給付額を加算し、高齢者が就労している場合は対象に含める。「給付」のみで「税額控除」がなくなったことに与野党から異論が相次いだ。「食料品消費税ゼロ」との関連を問う声もあがっている。給付付き税額控除の導入には時間がかかるため、高市総理はそこまでのつなぎとして消費減税を2年間行うと説明してきたが、給付だけなら迅速な実施が見込めることから、前提が変わり「食料品消費税1％」案も浮上している。
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「梅村聡税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月14日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税をめぐり、自民党と日本維新の会の税制調査会の幹部は今日午後与党税制協議会の会合を開き、制度設計を盛り込んだ大綱の案について意見を交わした。大綱案では、物価高を受けた臨時的な引き下げであることを明記し、財源については市場の信頼をえられるよう赤字国債に頼らず歳出・歳入の見直しなどで確保するとしている。影響を受ける農林漁業者たちに個別の売上高を踏[…続きを読む]
- 2026年7月7日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！5時トピ
- 自民党と日本維新の会が社会保障制度改革について、13項目からなる骨子を取りまとめた。70歳以上の高齢者の窓口負担については、維新側が求めていた「原則3割」の負担は明記せず、その代わりに、原則3割となっている現役世代との間で、年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から、見直しを行うとした。
- 2026年7月5日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、NHKの日曜討論に各党の税制調査会長らが出演し、来年4月から2年間税率を1％に引き下げる案などについて意見を交わした。
- 2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0％」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0％」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1％案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1％に引き下げ、この1％[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング＝一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]
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