食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きょうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ％はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1％であれば期間短縮可能という事業者の見解が示された。「早期に0％実現は困難」と示されたかたちとなり、政府内では税率を1％に引き下げ来年4月から実施する案が有力に。出席者からは1％の引き下げに一定の理解を示す声がある一方、「足元の物価高について別の具体的な支援制度・措置をするべきでは」との声も。月内にも判断の見通し。
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「梅村聡税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きのうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ％はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1％であれば期間短縮可能という事業者の見解が示され[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 政府は消費税を0％に下げる場合、1％と比べてレジの改修期間は1年程度必要と説明。自民党としては選挙戦で、食料品の消費税率0％を掲げたため、1％に方針転換できない理由がある。連立を組む日本維新の会は1％も選択肢との認識を示す。高市早苗総理は月内に予定される実務者会議を踏まえ、最終判断する見通し。アキダイの秋葉社長によると、軽減税率が導入された際に多くのスーパー[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の[…続きを読む]
- 2026年5月27日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 高市総理が目指す「給付付き税額控除」の制度設計を話し合う超党派の国民会議に政府が初めて仕組みのイメージを示した。「給付付き税額控除」は所得税を減額する「税額控除」と所得税を払っていない人への「給付」を組み合わせた制度。社会保険料負担に苦しむ中・低所得者を支援することが主な目的とされ、2月の初会合で高市総理は「本丸として議論を進める必要がある」と述べている。一[…続きを読む]
- 2026年4月27日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル深掘りボード
- 高市政権が目指す食料品の消費税2年間ゼロについて中間とりまとめ期限が6月末に迫っている。そんな中。急浮上した消費税率1％案に賛否の声が上がっている。街の人からは「約束したのだからゼロにしないといけない。公約はいくらでも何でも言っていいことになるから公約は守らなきゃいけない」との声があがった。
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